暗号資産の相続は国境でルールが反転する｜米欧アジアの制度比較と日本居住者の立ち位置

slug: auto-2026-11-14-global-crypto-inheritance-comparison title: "暗号資産の相続は国境でルールが反転する｜米欧アジアの制度比較と日本居住者の立ち位置" excerpt: "米国では死亡時に含み益の課税履歴がリセットされ、日本では被相続人の取得価額がそのまま相続人に引き継がれる。ドイツでは保有期間まで通算され、シンガポールや香港には相続税そのものが存在しない。同じ資産が国によってこれほど違う扱いを受ける背景には、相続課税の方式そのものの違いがある。本稿は主要国の制度を四つの軸で比較し、日本居住者が置かれた構造を整理する。" tags: [暗号資産, 相続税, 国際比較, 国外財産, 資産承継] categorySlugs: [inheritance] assetSlugs: [crypto] readingTime: "7分" lastUpdated: 2026-11-14 series: 相続・資産承継 × 暗号通貨 シリーズ

暗号資産はブロックチェーン上で国境を持たない。しかし相続の扱いは国境で完全に分断される。米国では死亡の瞬間に含み益の課税履歴が消え、日本では被相続人が十数年前に取得した価額がそのまま相続人の計算基礎になる。ドイツでは被相続人の保有期間が相続人に通算され、シンガポールと香港には相続課税そのものが存在しない。本稿は主要国の制度を「課税方式」「取得価額の扱い」「所在地の判定」「情報交換」の四軸で比較し、日本居住者が構造上どこに立っているのかを明らかにする。

軸1：遺産課税方式か、遺産取得課税方式か

国際比較の出発点は税率でも控除額でもなく、誰に課税するかという方式の違いである。

遺産課税方式(estate tax) は、被相続人の遺産そのものを課税対象とする。米国と英国がこの系統で、遺産財団や遺言執行者が納税義務を負う。誰が何を相続するかは税額計算の主軸にならない。

遺産取得課税方式(inheritance tax) は、相続人が取得した財産に課税する。日本、ドイツ、フランス、韓国などがこの系統に属し、相続人ごとの続柄と取得額で税率が変わる。日本の場合、相続税の最高税率は55%、基礎控除は3,000万円に法定相続人1人あたり600万円を加えた額とされている。

この方式の違いは暗号資産に固有の問題ではないが、承継設計の自由度に直接響く。遺産取得課税方式では「誰に渡すか」が税額を左右するため、分割の設計が節税の中心になる。遺産課税方式では遺産全体の規模が主軸であり、生前の移転や信託の活用が焦点になりやすい。

軸2：取得価額は引き継がれるか、リセットされるか

暗号資産の承継で国際的に最も差が出るのがこの軸である。

リセット系統 — 米国・英国

米国。 米国は暗号資産を税務上「property(財産)」として扱う立場を示してきた。財産であることから、内国歳入法1014条の規定が及ぶ。すなわち相続により取得した財産のbasis(取得価額)は、被相続人の死亡日の公正市場価値に引き上げられる。いわゆるstep-up in basisである。

この帰結は大きい。初期から保有して巨額の含み益を抱えた暗号資産でも、相続を経れば含み益部分の所得課税が消える。相続人が直後に売却しても、課税対象となる利益はほぼ生じない。遺産税の基礎控除額は近年高水準で推移しており、一定規模までの資産であれば遺産税も課されない。結果として、米国の個人にとって「売らずに持ち続けて相続させる」ことが税務上合理的な選択となりやすい構造が生まれる。

英国。 英国は遺産課税方式を採り、相続税(Inheritance Tax)の標準税率は閾値超過部分に対して40%とされている。一方キャピタルゲイン税については、死亡時に資産の取得価額が死亡時の市場価値に置き換えられる扱いが基本であり、死亡そのものには課税イベントが生じない。相続課税は重いが、承継時点で含み益の課税履歴が切れるという点では米国と同じ系統に属する。

引き継ぎ系統 — 日本・ドイツ

日本。 日本は正反対である。所得税法60条1項により、相続・遺贈・贈与で取得した資産は取得者が引き続き所有していたものとみなされ、取得価額と取得時期が引き継がれる。被相続人の含み益は相続によって消えない。

さらに、個人の暗号資産取引は事業的規模である場合を除き原則として雑所得に区分され、総合課税の対象となる。株式や不動産の譲渡で使える相続税額の取得費加算の特例(租税特別措置法39条)は譲渡所得を対象とする制度であり、雑所得として扱われる暗号資産には適用されないと一般に解されている。相続税を納めた上で、含み益部分に総合課税の所得課税が重なる構造が残る。

ドイツ。 ドイツは引き継ぎ系統でありながら、引き継ぐ対象に保有期間が含まれる点で日本と分岐する。個人の暗号資産売却益は所得税法23条の私的売却取引として扱われ、取得から1年を超えて保有した後の売却であれば課税対象外とする取扱いが整理されている。そして相続の場合、相続人は被相続人の地位を引き継ぐため、保有期間も通算される。

したがって被相続人が1年以上保有していれば、相続人は取得直後に売却しても所得課税を受けない。相続税(Erbschaftsteuer)は別途課され、税率は続柄と金額に応じて7%から50%の範囲、配偶者や子には相応の人的控除が設けられている。相続税は負担するが所得課税は消える、という中間的な構造だ。取得価額の引き継ぎという同じ仕組みが、売却益の課税ルールと組み合わさることで正反対の結果を生む好例である。

相続課税が存在しない法域

シンガポールは2008年2月15日以降の死亡について遺産税(Estate Duty)を廃止しており、個人のキャピタルゲインに対する一般的な課税も設けていない。香港も2006年2月11日以降、遺産税を廃止している。アラブ首長国連邦には個人所得税および相続税の制度がなく、非ムスリムの外国人については本国法の適用や特定の遺言登録制度によって承継ルールを選択できる仕組みが整備されてきた。

これらの法域では相続課税の設計自体が論点にならない。ただし承継の実務的難所、つまり鍵の引き継ぎと資産の特定という問題は税制とは無関係に残る。税がゼロでも、鍵を失えば資産もゼロである。

軸3：暗号資産の「所在地」はどこか

国際相続では、資産がどの国に所在するかの判定が課税権の帰属を決める。土地なら所在地、預金なら金融機関の所在地という具合に、従来型資産には判定基準が整備されてきた。

暗号資産はここで難問になる。日本の相続税法は財産の所在について個別の判定規定を置いているが、暗号資産を明示的に指定する規定は置かれていない。英国の税務当局は、交換トークンの所在地を実質的な保有者の居住地に結びつける見解を示してきた。考え方としては合理的だが、国際的に統一された基準にはなっていない。

この不確実性は、複数国に跨る承継で二重課税や課税の空白を生む余地を残す。相続税の租税条約は所得税条約に比べて締結数が極端に少なく、日本が相続税について条約を結んでいる相手国はごく限られる。救済は主に各国の国内法上の外国税額控除に委ねられる。

日本居住者にとって重要なのは、この所在地論争の手前に、より強力な課税ルールが置かれていることだ。日本の相続税は、被相続人と相続人の住所および国籍、過去の居住期間の組み合わせで課税範囲が決まる。国内に住所を有する相続人は原則として国外財産を含む全世界の財産が課税対象になる。海外の取引所に預けた暗号資産や海外ウォレットの残高も、この原則の外には出ない。

一方で日本の国外転出時課税(いわゆる出国税)の対象資産は有価証券等や未決済デリバティブ取引等であり、暗号資産は対象資産に含まれていない。移住による課税関係の変化を考える際、株式と暗号資産で扱いが異なるという点は押さえておく必要がある。

軸4：情報交換の枠組みが埋めていく空白

かつて暗号資産は税務当局から見えにくい資産とされてきたが、この前提は制度的に解消へ向かっている。OECDは共通報告基準(CRS)の枠組みを補完するものとして暗号資産報告枠組み(CARF)を策定し、暗号資産サービス提供者が顧客の取引情報を報告し、当局間で自動交換する仕組みの整備が各国で進められている。

承継設計の観点では、これは「見つからないことを前提にした設計は成り立たなくなる」という意味を持つ。むしろ正しい評価と正しい申告を前提に、制度の差を正面から使う設計へ重心が移る。

日本居住者にとっての現実的な構図

ここまでを総合すると、日本居住者は国際比較の中で厳しい位置に置かれている。遺産取得課税方式で最高税率は高く、取得価額のリセットがなく、取得費加算の特例も雑所得には届かず、納税は金銭に限られる。制度の各要素が、いずれも含み益の大きい暗号資産にとって不利な方向に揃っている。

この構図に対して採りうる方向は、おおむね三つに整理される。第一に、含み益の実現時期を分散して総合課税の累進を平準化する運用。第二に、納税資金を暗号資産の外部に確保して強制換金を避ける流動性設計。第三に、保有形態の選択によって承継手続そのものの難易度を下げること。いずれも制度を変える話ではなく、制度を前提に時間と流動性を設計する話である。

国境を越えた移住や法域の変更を含む選択肢は理屈の上では存在するが、居住期間要件、国籍、転出時課税、現地の相続法と婚姻財産制など多数の要素が連動する。制度比較の知識は意思決定の出発点に過ぎず、実行は各法域の資格を持つ専門家の関与を前提とすべき領域である。

次に読みたい

• 暗号資産の相続が通常財産と異なる構造的理由
• 暗号資産の承継設計チェックリストと保管形態の選び方
• 相続税の租税条約が少ない理由と二重課税の救済経路
• CARFと暗号資産の情報報告が個人投資家に与える影響
• 海外移住と居住者判定 — 資産承継の観点からの論点整理

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出典

• e-Gov 法令検索, 相続税法(昭和二十五年法律第七十三号) — https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
• e-Gov 法令検索, 所得税法(昭和四十年法律第三十三号) — https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
• 国税庁, 相続税の税率 — https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4155.htm
• 国税庁, 相続税がかかる財産(課税対象の範囲) — https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4102.htm
• 国税庁, 国外転出時課税制度 — https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kokugai/index.htm
• 国税庁, 暗号資産等に関する税務上の取扱いについて(FAQ) — https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuuka/index.htm
• IRS, Notice 2014-21(Virtual Currency Guidance) — https://www.irs.gov/pub/irs-drop/n-14-21.pdf
• IRS, Estate and Gift Taxes — https://www.irs.gov/businesses/small-businesses-self-employed/estate-and-gift-taxes
• Cornell Law School LII, 26 U.S. Code §1014 — https://www.law.cornell.edu/uscode/text/26/1014
• HM Revenue & Customs, Cryptoassets Manual — https://www.gov.uk/hmrc-internal-manuals/cryptoassets-manual
• GOV.UK, Inheritance Tax — https://www.gov.uk/inheritance-tax
• Gesetze im Internet, Einkommensteuergesetz §23 — https://www.gesetze-im-internet.de/estg/__23.html
• Bundesministerium der Finanzen, Einzelfragen zur ertragsteuerrechtlichen Behandlung von virtuellen Währungen — https://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/Downloads/BMF_Schreiben/Steuerarten/Einkommensteuer/2022-05-09-einzelfragen-zur-ertragsteuerrechtlichen-behandlung-von-virtuellen-waehrungen-und-von-sonstigen-token.html
• Inland Revenue Authority of Singapore, Estate Duty — https://www.iras.gov.sg/taxes/other-taxes/estate-duty
• Inland Revenue Department (Hong Kong), Estate Duty — https://www.ird.gov.hk/eng/tax/edu.htm
• OECD, Crypto-Asset Reporting Framework and Amendments to the Common Reporting Standard — https://www.oecd.org/en/publications/crypto-asset-reporting-framework-and-amendments-to-the-common-reporting-standard_f7a4ea3d-en.html
• OECD, Inheritance Taxation in OECD Countries — https://www.oecd.org/en/publications/inheritance-taxation-in-oecd-countries_e2879a7d-en.html
• OECD, Tax Database(Taxation of wealth and inheritances) — https://www.oecd.org/en/topics/tax-policy-analysis.html

本稿は一般的な情報提供を目的とした教育記事であり、特定の金融商品の取得・処分の勧誘や投資助言ではありません。各国の税制・相続法の取扱いは個別事情および制度改正により変わります。実際の判断は各法域の有資格の税理士・弁護士にご相談ください。