国際視点で見る相続と債券｜各国制度の違いと日本居住者のアクセス手段

slug: auto-2026-05-23-global-bond-inheritance-comparison title: 国際視点で見る相続と債券｜各国制度の違いと日本居住者のアクセス手段 excerpt: 相続税の有無、債券の評価方法、外国資産への課税、プロベート手続きは国によって大きく異なる。米欧アジアの主要法域における債券承継の枠組みを整理し、日本居住者が国際分散ポートフォリオを設計する際に踏まえるべき要点を解説する。 tags: [国際相続, 債券, グローバル債券, クロスボーダー, プロベート] categorySlugs: [inheritance] assetSlugs: [bonds] readingTime: "6分" lastUpdated: 2026-05-23 series: 相続・資産承継 × 債券 シリーズ

債券による国際分散は、富裕層ポートフォリオにおいて通貨リスク・カントリーリスク・金利環境分散の観点から広く採用されている。しかし、相続の文脈で外国債券を保有する場合、保有形態・課税体系・承継手続きが国内債券とは異なる論点を生む。本稿では、米欧アジアの主要法域における相続・債券の取り扱いを比較し、日本居住者が国際分散の文脈で債券を組み込む際に押さえるべき要点を整理する。

1. 各国の相続税・遺産税の枠組み

相続資産に対する課税は、国によって大きく異なる。日本は被相続人の遺産総額に応じて累進課税が適用される相続税方式で、最高税率は55%である（OECDの租税統計でも先進国中の最高水準として確認できる）。米国は連邦遺産税（Estate Tax）方式を採用し、米国市民・米国居住者には高額の基礎控除（生前贈与と統合された統一控除枠）が適用される一方、非居住外国人（NRA）には極めて限定的な基礎控除しか適用されない。

英国、フランス、ドイツ、韓国も独自の相続税・遺産税体系を持つが、控除水準・税率・親族間の差異・贈与税との統合方式が国ごとに異なる。一方で、シンガポールは2008年に遺産税を廃止し、現在は相続税が課されない。香港も2006年に遺産税を廃止しており、相続を意識した資産配置の選択肢としてしばしば検討される。オーストラリア、ニュージーランド、カナダも連邦レベルでは相続税が課されないが、所得税の枠組みで「みなし譲渡課税」が適用される点には注意が必要である。

OECDが公表する租税統計（Revenue Statistics）では、相続・贈与税収のGDP比が国際比較可能な形で整理されている。これを参照することで、各国がどの程度相続課税に依存しているかを定量的に把握できる。富裕層の国際分散において、どの国に資産を置くかは税率だけでなく「税負担の予見可能性」と「制度の安定性」を見極めることが重要である。

2. 米国債を日本居住者が承継する場合

外貨建て債券のなかでも、米国財務省証券（US Treasury）は世界で最も流動性の高い債券として、日本居住者の富裕層ポートフォリオでも中核を占めることが多い。日本居住者が米国債を国内証券会社経由で保有する場合、相続手続きは国内の証券会社で完結し、米国側の手続きは原則として発生しない。これは、国内証券会社が保管機関として米国の中央証券保管機関と連動した口座管理を行っているためである。

ただし、米国の金融機関に直接口座を開設して米国債を保有していた場合、状況は異なる。被相続人が亡くなった時点で、その口座は米国法上「米国所在財産（US-situs asset）」と見なされる可能性があり、米国連邦遺産税の課税対象となる場合がある。米国非居住外国人に対する基礎控除は約6万ドルに過ぎないため、米国所在財産が一定額を超えると、米国側で遺産税申告（IRS Form 706-NA）が必要になる。

日米間には相続税・贈与税に関する租税条約が存在し、二重課税の調整が一定範囲で図られる。ただし条約適用には事前の検討が必要で、米国側での税務手続きには英文書類の作成や米国税理士（CPA）の関与が必要となる場面が多い。日本居住者が米国債を承継資産として組み込む際は、「国内証券会社経由で保有する」ことが実務上のシンプルな解となる。

3. 欧州ソブリン債と承継

欧州のソブリン債（ドイツ連邦債、フランス国債、英国ギルト等）は、ユーロ建てまたはポンド建ての安定資産として、通貨分散の文脈で組み込まれる。これらの債券もEuroclearやClearstreamといった国際的な保管機関を通じて管理されており、日本の証券会社が窓口となる保有形態が一般的である。

英国は遺産税（Inheritance Tax: IHT）を課す国の一つで、英国所在資産（UK-situs asset）に対しては英国遺産税が適用される。英国ギルトを英国の金融機関で直接保有していた場合、被相続人の死亡時に英国側でプロベート（遺言検認）手続きが必要となることがある。これは英国に資産を直接所有していた日本居住者にとって、相続手続きの複雑化要因となる。

一方、ドイツ・フランスなどユーロ圏諸国は、相続税の制度・税率・控除が国ごとに異なる。EU圏内では一定の相続法調和（EU相続規則）が進んでいるが、税制そのものは加盟国の主権事項として残っている。富裕層が複数のユーロ圏発行体の債券を直接保有する場合、保有形態を整理しないと相続発生時に複数国での手続きが必要になり得る。

4. アジア法域の特性：シンガポール・香港・台湾

アジアでは、シンガポールと香港が「相続税のない法域」として知られ、これら法域での資産保有が国際相続戦略の文脈で検討される。シンガポール国債（SGS）や香港特別行政区債券は、現地金融機関での口座開設を通じて保有可能だが、日本居住者の場合は依然として日本での相続税申告の対象となる点に留意が必要である。

日本の相続税は、被相続人が日本居住者であれば全世界の財産が課税対象となる「全世界課税方式」を採用している。したがって、シンガポールや香港に資産を置いたとしても、被相続人が日本居住者である限り、日本での相続税申告から逃れることはできない。一方、被相続人と相続人の双方が長期間にわたり海外居住である場合、特定の条件下では日本の相続税の課税範囲が限定的になるが、これは「相続税の納税義務」の議論であり、実際の制度設計と運用を税理士と詳細に確認する必要がある。

台湾、韓国、中国本土は独自の相続税・遺産税制度を持ち、外国人が現地債券を保有する場合の取り扱いも国ごとに異なる。アジア新興国のソブリン債を組み込む際は、現地の課税制度・送金制限・名義書換手続きを事前に把握しておくことが推奨される。

5. 通貨建てと購買力承継

国際分散の本質は「単一通貨の購買力毀損リスクを抑える」ことにある。国際決済銀行（BIS）が公表する実効為替レート（EER）の長期推移を参照すれば、過去数十年にわたり主要通貨であっても10～30%レンジで実質購買力が変動してきた事実が確認できる。世代を超えた資産承継では、この通貨リスクは無視できない論点となる。

円建て一辺倒の債券ポートフォリオは、円の長期的な実質購買力低下に対して脆弱である。一方で、米ドル一辺倒も、米ドルの長期的な実効レート変動を考慮すると最適とは限らない。承継を視野に入れる場合、主要通貨（円・米ドル・ユーロ）を中心に、長期的に経済成長が見込まれる地域の通貨（一部の新興国通貨を含む）を補完的に組み込む構成が、購買力承継の観点から合理的である。

ただし、通貨分散の度合いは、相続人の居住地・将来の支出予定通貨・運用継続意思に応じて調整する必要がある。たとえば相続人が日本居住で支出も円中心であれば、円建ての比率を相続後に高めることが合理的であり、生前の段階で多通貨に分散しすぎると、相続人にとって管理負担が増す。

6. 国際相続におけるプロベートと回避策

英米法系の国（米国、英国、オーストラリア、カナダ等）では、被相続人の遺産に対して「プロベート（Probate）」と呼ばれる遺言検認手続きが必要となる。これは裁判所が遺言の有効性を確認し、遺産管理人または遺言執行者を任命する手続きで、数か月から1年以上を要することがある。日本居住者がこれら法域に資産を直接保有していた場合、現地でプロベート手続きを経なければ相続人が資産にアクセスできない。

プロベートを回避または簡略化する手段として、現地でリビングトラスト（生前信託）を組成する、共同名義（Joint Tenancy）で保有する、TODアカウント（Transfer on Death）を活用するといった選択肢がある。ただし、これらの手段は現地法と日本の相続法・税制の双方に影響を及ぼすため、日本の税理士・現地法弁護士の双方の助言を得たうえで設計する必要がある。

実務的には、日本居住者にとっての最もシンプルな解は「外国債券は日本国内の証券会社経由で保有する」ことである。これにより現地のプロベート手続きが不要となり、相続発生時の負担を大幅に軽減できる。

7. 日本居住者から見たアクセス手段

最後に、日本居住者がグローバル債券を承継資産として組み込む際のアクセス手段を整理しておく。第一に、国内大手証券会社の外国債券取扱窓口を経由する方法である。米国債、欧州国債、新興国国債、グローバル社債の主要銘柄が取扱対象に含まれており、相続手続きも国内で完結する。

第二に、債券ETFを活用する方法である。米国市場や日本市場に上場しているグローバル債券ETFを保有することで、個別銘柄管理の負担を抑えつつ国際分散を実現できる。承継時には個別銘柄ではなくETFの持分が対象となるため、相続人の管理負担が軽い。

第三に、信託銀行の信託機能を活用する方法である。グローバル債券を組み入れた信託商品や、特定金銭信託・特定包括信託の枠組みで、被相続人が定めた目的に従って国際分散ポートフォリオを承継する設計が可能である。

いずれの手段を選ぶ場合も、相続税申告の観点では「日本居住者の全世界課税」が前提となる点を改めて意識する必要がある。国際分散は通貨・カントリーリスク分散の手段として強力だが、税負担を軽減する目的で安易に海外口座を開設することは、税務リスクとコンプライアンス負担を高めるため避けるべきである。

出典

• 米連邦準備制度（FRED）米国債利回り：https://fred.stlouisfed.org/categories/115
• 国際決済銀行（BIS）実効為替レート統計：https://www.bis.org/statistics/eer.htm
• OECD租税統計（Revenue Statistics）：https://www.oecd.org/tax/tax-policy/revenue-statistics.htm
• 国税庁「相続税の納税義務者」：https://www.nta.go.jp/
• 米国IRS「Estate Tax for Nonresidents not Citizens of the United States」：https://www.irs.gov/
• 英国HMRC「Inheritance Tax」：https://www.gov.uk/inheritance-tax

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