相続・資産承継 × REIT シリーズ
海外REITは相続でどう扱われるか|米英独仏・シンガポール・豪州の制度比較と日本居住者のアクセス設計
海外REITを保有すると、日本の相続税に加えて所在地国の遺産課税という第二の論点が生じる。米国は非居住外国人に対し$60,000という低い免税枠を適用し、英国は英国所在資産に相続税を課す一方、シンガポールと豪州には相続税がない。制度差を整理し、保有ビークルの選択が結果を左右する構造を解説する。
slug: auto-2026-11-21-global-reit-inheritance-comparison title: 海外REITは相続でどう扱われるか|米英独仏・シンガポール・豪州の制度比較と日本居住者のアクセス設計 excerpt: 海外REITを保有すると、日本の相続税に加えて所在地国の遺産課税という第二の論点が生じる。米国は非居住外国人に対し$60,000という低い免税枠を適用し、英国は英国所在資産に相続税を課す一方、シンガポールと豪州には相続税がない。制度差を整理し、保有ビークルの選択が結果を左右する構造を解説する。 tags: [海外REIT, 相続税, 遺産税, 国際税務, UCITS ETF] categorySlugs: [inheritance] assetSlugs: [reit] readingTime: "11分" lastUpdated: 2026-11-21 series: 相続・資産承継 × REIT シリーズ
REITは世界約40の国・地域で制度化されており、日本居住者も国内の証券会社を通じて多くの市場にアクセスできる。しかし海外REITを保有すると、日本の相続税とは別に、資産所在地国の遺産課税という第二の論点が発生する。米国は非居住外国人に対して極端に低い免税枠を適用し、シンガポールと豪州には相続税そのものがない。この制度差は、同じリターンを狙う保有でも、承継時の手取りに無視できない差を生む。本稿では主要市場の制度を整理し、保有ビークルの選択が結果を左右する構造を解説する。
出発点:日本居住者の相続税は全世界課税
制度比較の前に、日本側の課税の枠組みを確認する。
日本の相続税は、被相続人と相続人の住所・国籍・居住期間に応じて納税義務の範囲が決まる。被相続人・相続人がともに日本に住所を有する一般的なケースでは、国内財産・国外財産を問わず全世界の財産が課税対象となる。つまり海外のREITを保有していても、日本の相続税からは逃れられない。
一方、被相続人と相続人の双方が相続開始前10年以内に日本に住所を有していなかった場合など、一定の要件下では国外財産が課税対象から外れる扱いがある。この「10年ルール」は国際的な資産移転の文脈でしばしば言及されるが、要件は複雑で、国籍・在留資格・居住期間の組合せによって結論が変わる。安易な一般化は危険であり、個別の判定は必ず専門家に委ねるべきである。
重要な論点は、海外REITの保有が日本の相続税を回避する手段にはならない一方で、所在地国での課税が上乗せされる可能性があるという非対称性である。この二重課税を調整する仕組みとして、相続税の外国税額控除や相続税に関する租税条約があるが、調整は常に完全ではない。
米国:最も注意を要する市場
米国は世界最大のREIT市場であり、1960年にREIT制度を創設した発祥地でもある。資産タイプの多様性、情報開示の水準、流動性のいずれも高い。しかし相続の観点では、主要市場の中で最も注意を要する。
非居住外国人に対する遺産税
米国は、非居住外国人(NRA)が保有する米国所在財産(US situs assets)に対して連邦遺産税を課す。問題はその免税枠である。米国市民・居住者には巨額の統一税額控除が適用されるが、非居住外国人の免税枠は原則として課税対象財産6万ドル相当にとどまる。これを超える部分には累進税率が適用され、最高税率は40%に達する。
そして、米国法人の株式は米国所在財産に該当する。米国の証券取引所に上場されたREITの投資証券も、同様に米国所在財産として扱われるのが原則である。米国上場REITを直接保有する日本居住者が亡くなった場合、日本の相続税に加えて米国の連邦遺産税が課される構造になる。
日米遺産税条約による緩和
日本と米国の間には遺産税に関する租税条約が存在し、日本居住者が米国所在財産を保有する場合、全世界財産に対する米国所在財産の比率に応じて統一税額控除の一部を按分適用できる扱いがある。これにより6万ドルという厳しい枠が実質的に緩和される余地があるが、適用には申告手続が必要であり、按分計算は全世界財産の開示を前提とする。手続上の負担は小さくない。
配当課税も別論点
相続の前段階として、保有期間中の配当課税がある。米国REITからの配当は原則30%の源泉徴収対象であり、日米租税条約の軽減税率はREIT配当については適用が限定され、持分割合などの要件を満たさない場合は軽減されないことがある。日本側では外国税額控除により一定の調整が可能だが、控除限度額の制約から全額を取り戻せるとは限らない。
英国:PID源泉徴収と相続税
英国のREIT制度は2007年に導入された。英国REITは、不動産賃貸事業から生じる利益の90%以上を分配する義務を負い、その分配はPID(Property Income Distribution)として扱われる。
二つの論点
PIDの源泉徴収:PIDは原則20%の源泉徴収対象である。租税条約により軽減される場合があるが、手続を伴う。
相続税(IHT):英国の相続税は、非居住者についても英国所在資産に課される。税率は非課税枠(nil-rate band、£325,000)を超える部分に40%である。英国法人の株式は英国所在資産に該当するため、英国上場REITの直接保有は、英国の相続税の課税対象に入り得る。
英国は米国より非課税枠が大きいものの、税率40%という水準は米国と同等である。日英間には相続税に関する租税条約が存在し、二重課税の調整が図られるが、適用関係の判定は専門的である。
ドイツ・フランス:高い相続税率と小規模なREIT市場
ドイツは2007年にG-REIT制度を導入したが、規制の厳しさから市場規模は限定的にとどまった。ドイツの相続税は、相続人との関係に応じた控除と累進税率を持ち、最高税率は50%に達する。フランスはSIIC制度を1960年代から段階的に整備し、欧州でも有力な上場不動産市場を持つ。フランスの相続税(droits de succession)は直系相続で最高45%、親族関係が遠い場合はさらに高い税率が適用される。
両国に共通するのは、相続税の負担が重い一方、REIT市場そのものの選択肢が限られる点である。欧州の上場不動産市場への配分を検討する場合、個別国の銘柄を直接保有するより、汎欧州の指数に連動する商品を用いる方が、分散と制度リスクの両面で合理的な場合が多い。EPRAが公表する欧州上場不動産市場の統計は、市場規模と構成を把握する起点になる。
シンガポール:相続税が存在しない市場
シンガポールは2008年2月15日以降に発生した相続について遺産税(estate duty)を廃止した。これにより、シンガポール所在資産の承継において所在地国の遺産課税は発生しない。
S-REIT(シンガポールREIT)は、アジアで最も成熟したREIT市場の一つである。課税所得の90%以上を分配することで法人段階の課税を免除される仕組みを持ち、分配金に対する個人投資家への源泉徴収についても、一定の要件下で非課税となる扱いが設けられている(事業として保有する場合などの例外はある)。通貨はシンガポールドル建てで、保有物件はシンガポール国内に限らずアジア各国に分散している銘柄も多い。
日本居住者から見れば、所在地国の遺産課税がなく、分配金段階の源泉徴収負担も相対的に軽いという点で、承継の観点から構造が単純である。ただし日本の相続税は当然に課される。また、為替リスクと、アジア各国の不動産市況への集中度は別途評価が必要である。
豪州・香港:相続税を課さないその他のアジア太平洋市場
豪州には連邦レベルの相続税・遺産税が存在しない。A-REIT(豪州の上場不動産ファンド)は、オフィス・商業・物流を中心とする成熟した市場を形成している。ただし非居住者への分配については、MIT(Managed Investment Trust)制度に基づく源泉徴収が適用され、情報交換協定を締結した国の居住者には軽減税率が適用される仕組みがある。また、豪州資産の譲渡に関するキャピタルゲイン課税の取扱いは相続時にも論点となり得るため、相続税がないことと課税が一切ないことは同義ではない。
香港は2006年に遺産税を廃止している。香港REIT市場は規模が限定的だが、所在地国の遺産課税がないという点は同様である。
制度差の全体像
主要市場を承継の観点から整理すると、次のような構図になる。
所在地国の遺産課税が重い市場:米国(免税枠6万ドル・最高40%)、英国(£325,000超・40%)、ドイツ(最高50%)、フランス(直系最高45%)
所在地国の遺産課税がない市場:シンガポール(2008年廃止)、豪州(連邦税なし)、香港(2006年廃止)
ただし市場の質は別の軸である。米国市場は規模・流動性・資産タイプの多様性で他を大きく上回る。相続課税が軽い市場を選ぶことは、投資対象としての質を妥協することと表裏になり得る。重要なのは、どちらかを選ぶのではなく、保有ビークルの選択によって二つの軸を分離できるという点である。
日本居住者のアクセス設計
選択肢1:J-REITとJ-REIT指数連動ETF
最も単純な構造である。資産は国内所在であり、所在地国の遺産課税という論点が発生しない。相続手続も国内証券口座内で完結する。一方、投資対象は日本の不動産に集中する。
選択肢2:米国上場REITの直接保有
銘柄選定の自由度が最も高い。ただし前述のとおり、米国の連邦遺産税の対象となり、相続時には米国での申告手続と、遺産整理手続(プロベート)に関連する実務が発生し得る。海外証券の相続手続は、国内証券の数倍の時間と費用がかかることがある。
選択肢3:東証上場の海外REIT連動ETF・国内投資信託
日本の運用会社が設定し国内で販売されるETFや投資信託を通じて、米国や先進国のREIT指数に投資する方法である。この場合、投資家が保有するのは日本の投資信託の受益権であり、米国所在財産の直接保有にはならない。相続手続も国内で完結する。
投資対象としては海外不動産でありながら、保有ビークルの所在は国内に置ける。この分離が、承継を意識した設計の中心的な工夫である。
選択肢4:アイルランド籍などのUCITS ETF
欧州で設定されるUCITS ETFは、投資対象が米国REITであっても、投資家が保有するのはアイルランド等の籍を持つファンドの持分である。一般にこれは米国所在財産に該当しないと解されており、米国の連邦遺産税の論点を回避する手段として知られている。また配当に対する源泉徴収についても、ファンド籍国と米国の租税条約が適用されることで、個人が直接保有する場合と異なる扱いになる。
ただし、日本国内の証券会社で取り扱われている銘柄は限られ、海外口座を用いる場合は相続手続の難易度が上がる。また、ファンド籍国の税制や分配方針(分配型か再投資型か)によって、日本側での課税関係が変わる。構造の有利さと手続の煩雑さを天秤にかける必要がある。
口座の形態という実務論点
制度面と並んで実務上重要なのが、どの口座で保有するかである。国内証券会社の特定口座で保有していれば、相続時の手続は定型化されている。NISA口座で保有していた資産は、相続によって課税口座へ移管される扱いとなり、非課税の恩恵は被相続人の死亡時点で終了する。複数の金融機関に口座が分散していれば、相続人はそれぞれに対して同じ手続を繰り返すことになる。
承継を意識するなら、保有金融機関を絞り、口座の所在と連絡先を文書化しておくことが、制度選択と同じだけの効果を持つ。
結論:制度を選ぶのではなく、ビークルを選ぶ
海外REITの相続課税は、国ごとに大きく異なる。しかし日本居住者にとって実務的に意味のある結論は、「相続税のない国のREITを選ぶ」ことではない。日本の相続税は全世界課税であり、所在地国の課税を避けても、日本側の負担は変わらないからである。
むしろ有効なのは、投資対象の地域分散と、保有ビークルの所在地を切り離して設計することである。米国不動産へのエクスポージャーが欲しいなら、米国上場REITを直接保有する以外の経路がある。その選択によって、遺産課税の論点と相続手続の負担を同時に軽減できる。
制度は改正される。国際課税の分野では情報交換の枠組みも急速に整備されている。設計は一度で終わるものではなく、定期的な点検を前提とすべきである。
出典
- 国税庁「相続人が外国に居住しているとき(納税義務の範囲・外国税額控除)」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4138.htm
- 国税庁「相続税の計算」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4152.htm
- 国税庁「外国税額控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1240.htm
- 財務省「租税条約に関する資料」 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/index.htm
- IRS「Estate Tax」 https://www.irs.gov/businesses/small-businesses-self-employed/estate-tax
- IRS「Taxation of Nonresident Aliens」 https://www.irs.gov/individuals/international-taxpayers/taxation-of-nonresident-aliens
- Nareit「Global REITs Approach」 https://www.reit.com/investing/global-real-estate-investment
- HMRC「Guidance on Real Estate Investment Trusts」 https://www.gov.uk/hmrc-internal-manuals/guidance-on-real-estate-investment-trusts
- GOV.UK「Inheritance Tax」 https://www.gov.uk/inheritance-tax
- IRAS(シンガポール国税庁)「Estate Duty」 https://www.iras.gov.sg/taxes/other-taxes/estate-duty
- Australian Taxation Office「Managed investment trusts」 https://www.ato.gov.au/
- EPRA「Global REIT Survey」 https://www.epra.com/
- OECD『Inheritance Taxation in OECD Countries』 https://www.oecd.org/tax/inheritance-taxation-in-oecd-countries-e2879a7d-en.htm
- 金融庁「NISA特設ウェブサイト」 https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/
※本稿は各国制度の概要に関する解説であり、個別の税務判断・国際税務の適用関係については税理士等の専門家にご確認ください。各国の税制および租税条約は改正されるため、適用にあたっては最新の法令・条約をご参照ください。
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