相続・資産承継 × REIT シリーズ
REITは「分けられない資産」を分ける|相続・資産承継からみた不動産証券化の原理
不動産の承継は、分割困難性・流動性の欠如・納税資金のミスマッチという三つの壁に同時にぶつかる。REITはそのうち二つを構造的に解消する一方、実物不動産が持つ相続税評価の圧縮効果を手放す。優遇税制の話に入る前に、REITがなぜ承継局面で機能するのか、その原理と代償を分解する。
slug: auto-2026-11-21-reit-inheritance-fundamentals title: REITは「分けられない資産」を分ける|相続・資産承継からみた不動産証券化の原理 excerpt: 不動産の承継は、分割困難性・流動性の欠如・納税資金のミスマッチという三つの壁に同時にぶつかる。REITはそのうち二つを構造的に解消する一方、実物不動産が持つ相続税評価の圧縮効果を手放す。優遇税制の話に入る前に、REITがなぜ承継局面で機能するのか、その原理と代償を分解する。 tags: [REIT, 相続, 資産承継, 不動産証券化, 遺産分割] categorySlugs: [inheritance] assetSlugs: [reit] readingTime: "9分" lastUpdated: 2026-11-21 series: 相続・資産承継 × REIT シリーズ
不動産は資産としては強い。しかし相続の場面では、「分けられない」「売れない」「納税資金が足りない」という三つの壁に同時にぶつかる。REIT(不動産投資信託)は、このうち少なくとも二つを構造的に取り払う仕組みである。本稿では節税の技法に踏み込む前に、REITがなぜ承継という局面で機能するのか、その原理を分解する。あわせて、REIT化によって確実に失われるものも明示する。両方を理解しないまま採用すれば、解決したはずの問題が別の形で戻ってくる。
承継という視点で不動産を見直す
資産運用の文脈では、不動産は「インカムが安定し、インフレに連動しやすい実物資産」として語られる。承継の文脈では、評価軸がまったく変わる。問われるのは利回りではなく、その資産が相続人の手に渡るまでに、いくつの意思決定と現金を必要とするかである。
分割困難性
一棟のビルや一区画の土地は、物理的に分割できない。相続人が三人いれば、共有持分にするか、一人が取得して他の相続人に代償金を支払うか、売却して現金を分けるかのいずれかになる。共有は最も摩擦が少なく見えて、最も後に問題を残す。共有物の管理行為には持分の過半数、処分行為には全員の同意が必要であり、次の世代でさらに持分が細分化すれば、事実上誰も動かせない資産に変わる。民法改正により共有物の管理・変更に関する規律や、所在等不明共有者がいる場合の手続は整備されたが、合意形成のコストそのものが消えるわけではない。
流動性の欠如
実物不動産の売却には、買い手の探索、デューデリジェンス、価格交渉、決済までの実務が伴う。市況が良好でも数か月、条件が悪ければ年単位になる。相続税の申告・納付期限は相続開始を知った日の翌日から10か月であり、この期限は不動産市場の都合を考慮しない。
評価と納税のミスマッチ
相続税は、相続財産の評価額に対して課される。不動産の評価額が高くても、そこから生じるキャッシュフローは賃料収入だけである。資産の大半が不動産に偏っていると、課税額に対して手元現金が足りないという典型的な事態が起きる。日本の相続税は累進構造で、法定相続分に応ずる取得金額が6億円を超える部分の税率は55%に達する。基礎控除は3,000万円に法定相続人1人あたり600万円を加えた額であり、不動産を数件保有する世帯ではこれを容易に超える。
REITの仕組み:導管性という土台
REITは、投資家から集めた資金で不動産を取得・運用し、そこから生じる収益を投資家に分配する仕組みである。日本では「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく投資法人として組成され、その投資証券が証券取引所に上場される。これがJ-REITである。
二重課税を避ける設計
通常の株式会社は、利益に法人税を払った後の残余を配当する。投資家はその配当にも課税される。REITがこれと異なるのは、一定の要件を満たせば分配金を損金に算入でき、投資法人段階での法人税負担が実質的に生じない点にある。日本では租税特別措置法上の「導管性要件」として、配当可能利益の90%を超える金額を分配すること、投資法人が他の法人の株式の50%以上を保有しないこと、機関投資家以外の投資家数が一定数以上であることなどが求められる。米国のREITも課税所得の90%以上の分配を要件とする類似の構造を持つ。
この設計の帰結として、REITは利益の大半を毎期分配する。内部留保による複利成長は構造的に制約され、リターンの多くが分配金という現金の形で投資家に届く。承継の文脈では、この「現金化された収益」という性質が決定的に重要になる。
分配金の性質を取り違えない
REITの分配金は、賃料収入から経費・支払利息・減価償却費を差し引いた利益が原資である。ただし減価償却費は現金支出を伴わないため、会計上の利益を超える現金が手元に残る。この差額を原資とした「利益超過分配金」を行う銘柄もあり、これは税務上、資本の払戻しに近い性質を持つ。分配金利回りの数字だけを見て、その内訳を確認しないのは危険である。承継を前提とする長期保有では、利益超過分配の継続性が投資口価格の下落を伴う可能性を理解しておく必要がある。
分割可能性:一口単位への分解
REIT最大の承継上の利点は、資産が均質な単位に分解されていることである。
一棟のビルは分けられないが、そのビルを組み入れたREITの投資口は、一口単位で分けられる。相続人が三人なら、保有口数を三等分すればよい。評価額も市場価格から一義的に定まるため、「この物件の価値はいくらか」という鑑定評価をめぐる相続人間の争いが起きにくい。遺産分割協議において、価値の認識が共有されているかどうかは合意形成の速度を大きく左右する。
さらに、相続人の希望が分かれても対応できる。不動産を持ち続けたい相続人は投資口を保有し続け、現金が必要な相続人は市場で売却する。一つの資産に対して複数の出口を同時に用意できるのは、証券化された資産の固有の性質である。
納税資金と流動性
相続税の納付期限10か月という制約に対して、上場REITは市場で売却すれば数営業日で現金化できる。実物不動産の売却が間に合わない場合、納税資金の確保には延納や物納、あるいは不動産担保ローンという選択肢があるが、いずれも利子税の負担や手続上の制約を伴う。
ここで注意すべきは、流動性は銘柄ごとに大きく異なることである。上場しているという事実は、必要な規模を市場価格で売却できることを保証しない。時価総額が小さく一日の売買代金が限られる銘柄に資産の大半を集中させていれば、換金の過程で自ら価格を押し下げることになる。承継を意識するなら、保有銘柄の売買代金水準を事前に確認し、想定する売却規模がそれに対して過大でないかを点検しておくべきである。
評価のトレードオフ:実物不動産との非対称
ここまでREITの利点を述べたが、相続税の計算においては実物不動産が明確に有利な領域がある。これを理解せずにREITへ置き換えると、分割の容易さと引き換えに課税額が増える。
実物不動産の評価は時価より低く出やすい
土地の相続税評価は、原則として路線価方式または倍率方式で行われる。路線価は公示地価の8割程度を目安に設定されており、この水準が市場価格との乖離を生む。建物は固定資産税評価額で評価され、これも新築時の建築費を下回ることが通例である。
さらに、賃貸に供している不動産には追加の評価減がある。土地は貸家建付地として、借地権割合と借家権割合、賃貸割合に応じて評価額が減額される。建物も貸家として借家権割合分が控除される。加えて、被相続人の事業用・居住用の宅地については小規模宅地等の特例が適用でき、特定居住用宅地等なら330平方メートルまで80%減額、貸付事業用宅地等なら200平方メートルまで50%減額という大きな効果を持つ。
上場REITは市場価格で評価される
一方、上場REITの投資証券は、財産評価基本通達上、上場株式に準じた方法で評価される。具体的には、課税時期の最終価格と、課税時期の属する月・前月・前々月それぞれの月平均最終価格のうち、最も低い価額を採用する。月平均を参照できる点に一定の緩衝効果はあるが、本質的には市場価格ベースの評価である。路線価のような恒常的なディスカウントは存在しない。
そして決定的なのは、小規模宅地等の特例はREITの投資証券に適用されないという点である。REITは不動産そのものではなく、不動産を保有する投資法人の持分だからである。自宅や事業用地を保有している世帯が、これをREITに置き換えた場合、特例による数千万円規模の評価減を失う可能性がある。
非対称性をどう読むか
整理すると、実物不動産は「評価は有利、分割と納税は不利」、REITは「評価は不利、分割と納税は有利」という逆向きの特性を持つ。どちらが優れているという問いは成立しない。問われるのは、自分の資産構成と相続人の状況において、どちらの不利がより深刻かである。
資産の大半が一棟の不動産で、相続人が複数いて、手元現金が乏しい世帯では、評価減を享受しても納税と分割で行き詰まる。逆に、自宅と十分な金融資産があり相続人が一人なら、小規模宅地等の特例を活かさない理由はない。
「REITだけ」でも「実物だけ」でもない設計
実務的な解は、多くの場合その中間にある。特例の適用対象となる自宅や事業用地は実物で保有し、純粋な収益目的で保有している投資用不動産の一部をREITに置き換える。これにより、評価減の恩恵を維持しながら、分割調整と納税資金の原資となる流動性の高い資産層を確保できる。
この設計で重要なのは、各資産に役割を明示的に割り当てることである。どの資産が納税資金の原資で、どの資産が代償金の支払い原資で、どの資産を次世代に残すのか。この割り当てが曖昧なままでは、資産構成を変えても意思決定の負荷は減らない。遺言や家族信託といった法的な枠組みは、この割り当てを執行可能にするための手段である。
REITが解決しない本質的なリスク
最後に、REITが承継の課題を解決する一方で持ち込むリスクを明示しておく。
REITは証券市場で取引されるため、不動産市場そのものより価格変動が大きい。投資口価格は金利環境、信用スプレッド、株式市場全体のリスク許容度に反応する。相続が発生した時点の市場環境は選べない。評価時点と売却時点の価格が乖離すれば、評価額に対して納税資金が不足する事態も起こり得る。
また、REITは外部の運用会社とスポンサーに運用を委ねる構造を持つ。物件の取得・売却、資金調達、分配方針の決定に投資家が直接関与することはできない。実物不動産のオーナーが持つコントロールは、流動性と引き換えに手放している。これは欠陥ではなく設計上の帰結だが、「不動産を持っている」という感覚のまま保有すると、判断を誤る。
承継の設計は、節税額の最大化ではなく、相続人が混乱なく資産を引き継げる構造を作ることにある。REITはそのための部品の一つであり、万能の答えではない。
出典
- 国税庁「相続税の計算」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4152.htm
- 国税庁「財産評価基本通達」 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/01.htm
- 国税庁「上場株式の評価」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4632.htm
- 国税庁「小規模宅地等の特例」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm
- 国税庁「相続税の申告と納税」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4205.htm
- 日本取引所グループ「REIT(不動産投資信託)」 https://www.jpx.co.jp/equities/products/reits/
- 一般社団法人不動産証券化協会(ARES) https://www.ares.or.jp/
- 一般社団法人投資信託協会 https://www.toushin.or.jp/
- Nareit「REIT Basics」 https://www.reit.com/what-reit
- OECD『Inheritance Taxation in OECD Countries』 https://www.oecd.org/tax/inheritance-taxation-in-oecd-countries-e2879a7d-en.htm
※本稿は制度の仕組みに関する解説であり、個別の税務判断は税理士等の専門家にご確認ください。税制は改正されるため、適用にあたっては最新の法令をご参照ください。
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