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【2026年版】フランスPSAN登録制度|ACPR・AMF監督下でMiCA移行を進めるパリ暗号資産ハブ
AMF・ACPR監督下のPSAN登録110社、MiCA CASP移行進行率約70%、Société Générale EURCV・Circle EURC等のEURステーブルコイン市場€3B規模を解説。日本居住者の欧州投資戦略まで体系化。
読み物パート|2026年4月、パリが欧州の暗号資産二大拠点へ
欧州の暗号資産業界において、フランクフルト(BaFin監督)と並び台頭しているのがフランス・パリである。フランスは2019年5月にPACTE法(企業の成長と変革に関する行動計画)を成立させ、暗号資産サービスプロバイダー(PSAN: Prestataires de Services sur Actifs Numériques)登録制度を欧州で初めて導入した。AMF(金融市場庁)とACPR(健全性監督・破綻処理庁)の二重監督体制下で、フランス国内・国外の暗号資産事業者にPSAN登録を義務化し、AML/CFT規制とコンシューマー保護を厳格化してきた。
2026年4月時点で、フランスではPSAN登録を完了した企業が約110社に達している。Binance France、Coinbase France、Bitpanda、Crypto.com、CoinhouseなどグローバルプレイヤーがPSAN登録を完了済であり、フランス居住者向けに合法的にサービス提供している。特にBinance Franceは2022年5月にPSAN承認を受けて以降、フランス・モナコ・モントリオールに拠点を持つ欧州ビジネスのハブとして機能している。
2026年4月時点でフランスが直面している最大の論点は、MiCA(暗号資産市場規制)からの移行期である。MiCAは2024年12月に主要部分が施行されたが、PSANで登録済の事業者には2026年12月までの18ヶ月猶予期間が認められた。フランスはこの猶予を活用し、110社のPSAN事業者をMiCA下のCASP(Crypto-Asset Service Provider)へと段階的に移行している。AMFの2026年Q1報告書によると、約75社が既にMiCA CASP申請を提出済であり、年内にほぼ全ての登録事業者が新枠組みへ移行する見込みである。
ACPRはとりわけステーブルコイン規制に積極的で、Société Générale傘下のSG-Forge(Société Générale Forge)が2023年に発行したEURCV(EUR CoinVertible)はフランス初の銀行発行EURステーブルコインとして注目されている。2025年12月時点でEURCVの流通量は約4億ユーロに達し、機関投資家向けトークン化決済の主軸として機能している。Circle社のEURC、Banking Circle、Membrane Finance(EUROe)等も含めて、欧州EURステーブルコイン市場は2026年4月時点で総流通量約30億ユーロに達した。
PSANからCASPへの移行で重要な変化は、(1)EUパスポーティング(欧州27か国全域での営業許可)、(2)資本要件の引き上げ(CASP第3類で15万ユーロ、それ以外も12.5万ユーロ→年間1日収入の25%)、(3)ガバナンス強化(取締役会・コンプライアンス・監査の独立性)、(4)流動性管理基準、(5)リスク開示の標準化、という5点である。MiCA下では「フランスでCASP登録 → 欧州27か国で活動可能」というメリットがあるため、フランス・ドイツ・オランダの3か国がEU域内のクリプト本拠地競争を繰り広げている。
日本居住者にとっても、フランス系PSAN事業者との連携可能性、EURCV等のEURステーブルコイン投資、Société Générale等の伝統銀行のクリプト分野進出などは、欧州投資戦略の重要な要素となる。
データパート|主要指標の実数値
主要暗号資産・関連指標(2026年4月時点)
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| BTC価格 | $72,500 |
| ETH価格 | $3,850 |
| SOL価格 | $180 |
| BNB価格 | $620 |
| XRP価格 | $0.62 |
| USDT価格 | $1.00 |
| USD/JPY | 152 |
| EUR/JPY | 165 |
| BTC dominance | 約54% |
| 暗号資産時価総額合計 | 約$2.6T |
| EUR系ステーブルコイン流通量 | 約€3.0B |
フランスPSAN登録事業者の構成(2026年4月時点)
| カテゴリ | 登録事業者数 | 主要企業 |
|---|---|---|
| 取引所(Centralized) | 22社 | Binance France、Coinbase France、Bitpanda |
| 取引所(P2P/DEX) | 8社 | OkEx Europe、Bitget |
| カストディアン | 28社 | Coinhouse、Ledger Vault、Coinbase Custody |
| ウォレットプロバイダー | 18社 | Ledger、ZenGo、Trezor France |
| 投資信託・運用 | 12社 | 21Shares France、Melanion Capital |
| 決済サービス | 14社 | Lyzi、Pyxis、Pumpkin Pay |
| その他 | 8社 | (税務サービス、教育プラットフォーム等) |
| 合計 | 約110社 |
MiCA CASP移行状況(2026年4月時点)
| ステータス | 事業者数 | 割合 |
|---|---|---|
| MiCA CASP承認済 | 23社 | 21% |
| MiCA CASP申請中 | 52社 | 47% |
| MiCA CASP未申請(計画中) | 28社 | 25% |
| 撤退・統合 | 7社 | 6% |
| 合計 | 110社 |
EUR系ステーブルコイン主要発行体(2026年4月時点)
| ステーブルコイン | 発行体 | 監督当局 | 流通量 | 主要チェーン |
|---|---|---|---|---|
| EURC | Circle | フランスACPR | €1.2B | ETH、Solana、Avalanche |
| EURCV | SG-Forge(Société Générale) | フランスACPR | €0.4B | ETH、Hadera Hashgraph |
| EURI | Banking Circle | ルクセンブルクCSSF | €0.6B | ETH |
| EUROe | Membrane Finance | フィンランドFIN-FSA | €0.3B | ETH、Polygon |
| AGEUR | Angle Protocol(DeFi) | (DeFi、フランス起源) | €0.25B | ETH、Polygon |
| MIMO | MIMO Finance | (DeFi、フランス起源) | €0.05B | Polygon、ETH |
| その他 | (各種実験的発行) | - | €0.2B | (各種) |
| 合計 | 約€3.0B |
MiCA CASP資本要件(クラス別)
| CASPクラス | サービス内容 | 最低資本要件 | 備考 |
|---|---|---|---|
| クラス1 | カストディ、執行 | €50,000 | 軽微 |
| クラス2 | 取引、ポートフォリオ管理 | €125,000 | 中程度 |
| クラス3 | 取引プラットフォーム運営 | €150,000 | 重い |
| プラス | 自己資金規制 | 1日平均収入の25% | 全クラス共通 |
フランス暗号資産税制(2026年4月時点)
| 税種 | 税率 | 対象 | 備考 |
|---|---|---|---|
| キャピタルゲイン税(個人) | 30%(一律税率) | 売却益 | プロ・トレーダーは45%へ |
| 富裕税(IFI) | 0.5〜1.5%累進 | 不動産のみ対象(暗号資産含まず) | 純資産130万ユーロ超 |
| 法人税 | 25% | 法人保有暗号資産の益 | 標準税率 |
| 相続税(贈与含む) | 5〜45%累進 | 親子間贈与控除10万ユーロ | 暗号資産も含む |
| 申告書類 | フォーム2086 | キャピタルゲイン申告 | 海外口座も対象 |
Société Générale Forge主要マイルストーン
| 時期 | マイルストーン |
|---|---|
| 2017年 | SG-Forge設立(伝統銀行系トークン化部門) |
| 2020年 | OFH Tokens(ストラクチャード商品トークン化) |
| 2023年4月 | EURCV(EUR CoinVertible)ローンチ |
| 2024年9月 | EURCV月間決済量€100M超え |
| 2025年6月 | Hedera Hashgraphへの展開 |
| 2025年11月 | EURCV承認取得済バンク間決済利用拡大 |
| 2026年4月 | EURCV流通量€400M、SDX SIX Digital Exchangeとの統合議論開始 |
比較・戦略パート|フランス系PSAN/CASPの活用機会
アプローチ1: EURCV/EURC等EURステーブルコインの保有
USDのみではなく、EURでのリスク分散を図る投資家にとって、EURC・EURCV・EUROe等のEURステーブルコインは流動性の高い手段である。EURCはCircle社がフランスACPR監督下で発行する大手で、流通量12億ユーロを誇る。EURCVは伝統銀行(Société Générale)発行で機関投資家からの信頼が厚いが、流通量は4億ユーロにとどまる。日本居住者は、Circle社のEURC等をBinance、Bybit等の海外取引所経由で入手可能であるが、税務上は「ステーブルコイン取引」扱いとなり雑所得最大55%が適用される。
アプローチ2: フランス系暗号資産関連株への投資
直接的にトークン保有ではなく、フランス上場の関連企業株式への投資戦略。代表例は(1)Ledger SAS(未上場)、(2)Coinhouse(未上場)、(3)Société Générale(GLE.PA)、(4)BNP Paribas(BNP.PA)。これらは伝統金融のクリプト進出を取り込む手段で、東証経由・米国OTC・欧州証券口座経由で取引可能である。フランス株は配当に対するソース・タックス12.8%が適用される。
アプローチ3: 21Shares等の暗号資産ETP投資
21Shares等のクリプトETP(Exchange Traded Products)は、フランス・スイスを中心に欧州で大量に上場されている。BTC、ETH、SOL、AVAX、DOT、MATIC、ATOM、BCH、LTC、UNI、AAVE、LINK等、約30種類のETPが存在し、欧州証券口座経由で容易に投資可能である。日本居住者の場合、Interactive Brokers経由でのETP取引が現実的選択肢で、これらはETF扱いで申告分離課税20.315%が適用される(JCBA税理士確認推奨)。
日本居住者の実務|フランス暗号資産市場との接点
日本居住者がフランス暗号資産市場に直接アクセスする手段は限定的である。PSAN登録事業者の多くは、フランス居住者向けの規制を遵守する観点から、日本のIPアドレス・郵便住所からの新規顧客受付を制限している。実務的に有効なアプローチは、(1)欧州証券口座(Interactive Brokers Ireland、DEGIRO)を通じた21Shares等のクリプトETP投資、(2)海外取引所(Binance、Bybit、OKX等のグローバル拠点)経由でのEURステーブルコイン保有、(3)欧州プライベートバンク経由でのSG-Forge等のトークン化商品アクセス、という3層となる。
税務上の取扱いとしては、日本居住者がフランスの暗号資産関連商品を保有する場合、(1)海外口座での売却益は雑所得として最大55%課税、(2)ETPの売却益は譲渡所得として申告分離課税20.315%(自己解釈、税理士相談推奨)、(3)法人保有の場合は法人税23〜34%、というのが一般的整理である。CRS(共通報告基準)による情報交換が日仏間で実施されているため、海外口座の情報は日本国税庁に開示される。5,000万円超の海外財産は「国外財産調書」、3億円超は「財産債務調書」の提出義務が発生する。
トラベルルール対応については、日仏間の暗号資産送金には特に注意が必要である。フランスPSAN事業者(Binance France、Coinbase France等)は、トラベルルール対応取引所のホワイトリストを厳格に管理しており、日本国内取引所(bitFlyer、Coincheck、bitbank、SBI VC Trade、GMOコイン)からの送金は段階的に許可されつつあるが、未対応の取引所からの送金は受付拒否される。このため、日本居住者がフランス系プラットフォームを使用する場合、対応取引所経由での送金経路を事前に確認することが必須となる。
まとめ
フランスは欧州における暗号資産規制の先駆者として、2019年のPACTE法から2024年MiCA施行への流れを牽引してきた。2026年4月時点でPSAN登録事業者110社、MiCA CASP移行進行率約70%、EURCVを含むEUR系ステーブルコイン流通量30億ユーロ、というデータは、欧州市場の成熟度を象徴している。
パリは欧州内でフランクフルト・ダブリン・ルクセンブルクと並ぶクリプト・コンプライアンス・ハブとして地位を確立しており、2026年下半期以降は(1)Société GénéraleのEURCV機関投資家拡大、(2)BNP Paribasのカストディ事業本格化、(3)Ledger Vaultの企業向けカストディサービスのアジア展開、(4)Coinhouseの個人投資家プラットフォーム拡張、という4つの動きが予想される。
日本居住者にとっては、欧州投資戦略の中で、(1)EURステーブルコイン(EURC、EURCV)の保有によるEUR分散、(2)21Shares等の欧州ETPを通じた暗号資産投資、(3)Société Générale株式等の伝統金融×クリプト関連銘柄、を組み合わせることで、米国一極化を避けたバランスの良いポートフォリオ構築が可能となる。
出典・参照
- AMF(Autorité des marchés financiers) - Liste des PSAN enregistrés (2026年4月)
- ACPR(Autorité de contrôle prudentiel et de résolution) - Crypto Asset Supervision Reports
- ESMA - MiCA Regulation Implementation Status
- Société Générale Forge - EURCV Monthly Reports
- CoinGecko - EUR Stablecoins Market Data (coingecko.com)
- Bloomberg - "France's Crypto Hub Strategy" (bloomberg.com 2026年3月)