中東暗号通貨シリーズ 第2回
【2026年版】サウジアラビアCMA暗号規制・Vision 2030｜SAMA・NEOM・Project Aberで捉える王国のデジタル資産戦略
サウジCMA証券型トークン規制、SAMAのDigital Riyal Phase 3、Project Aber(UAE-KSA CBDC)、PIFのWeb3投資5億ドル超、Savvy Games 30億ドル、NEOM Metaverse構想を徹底解剖。機関投資家向け段階的開放と日本富裕層のコインベスト・Tadawul経由アクセスルートを網羅。
最終更新: 2026年4月24日
読み物パート｜「慎重な開放」を貫くサウジの独自路線
湾岸諸国の中でUAEが暗号資産の「オープンハブ」路線を突き進む一方、サウジアラビアは2026年時点でも「慎重な段階的開放」を貫き、明確に差別化された独自路線を歩んでいる。サウジの暗号資産政策を理解する鍵は、(1)Capital Market Authority(CMA)による証券型トークン中心の規制、(2)Saudi Central Bank(SAMA)によるデジタルリヤル(CBDC)開発、(3)Vision 2030のNEOM・The Linehプロジェクト、(4)Public Investment Fund(PIF)のブロックチェーン投資、という4つの柱にある。この4つが組み合わさることで、サウジは「小売暗号取引はほぼ禁止、機関投資家向けデジタル資産は段階的解禁、国家主導のデジタル通貨・Web3インフラは積極推進」という独特の構造を形成している。
2017年8月、SAMAは「暗号通貨は法定通貨ではない」として小売取引を事実上禁止する姿勢を明確化し、この方針は2026年時点でも基本的に継続している。サウジ国内の銀行は暗号取引所への送金を制限し、個人投資家のビットコイン売買は法的グレーゾーンで運営されている(ただし完全禁止ではなく、CRS報告対象として保有は容認)。一方、CMAは2024年3月に「証券型トークン(Security Token)フレームワーク」を発表し、サウジ証券市場(Tadawul)の既存証券をトークン化する実証実験を開始した。2025年には初のSTO(Security Token Offering)がCMA認可下で実施され、機関投資家向けに限定された段階的開放が進んでいる。
SAMAが主導するデジタルリヤル(Digital Riyal)プロジェクトは、2026年4月時点でPhase 3(ホールセール決済実証)に入っている。Phase 1(2019-2020)ではUAE中央銀行と共同で「Project Aber」を実施し、湾岸域内の国際決済用CBDC概念実証を完了した。Phase 2(2021-2024)ではリテール版プロトタイプの技術検証、Phase 3(2025-2026)ではサウジ国内10大銀行との商業銀行間決済実証が行われている。Digital Riyalの商用稼働は2027〜2028年を目標としており、稼働後は湾岸域内(UAE、バーレーン、カタール、クウェート、オマーン)とのインターオペラビリティが標準機能として実装される予定である。
Vision 2030の文脈では、NEOMプロジェクトが暗号・Web3領域の最大の実験場となっている。NEOMは紅海沿岸の2.65万平方キロメートル(ベルギーの国土と同規模)に建設される「未来都市」で、(1)The Line(全長170kmの直線都市)、(2)Trojena(山岳リゾート)、(3)Oxagon(海上工業都市)、(4)Sindalah(リゾートアイランド)の4大開発区画からなる。NEOM Tech & Digital Holding Companyは2023年から「NEOM Metaverse」構想を推進し、2026年時点で(1)NEOM Coin(仮称、決済用トークン)、(2)バーチャルNEOM(メタバース版未来都市)、(3)観光客向けデジタルID・決済システムの開発を進めている。
PIF(Public Investment Fund、運用資産1兆ドル超)の暗号関連投資も加速している。2024〜2025年にはAnimoca Brands(香港、Web3ゲーム)、Immutable Group(豪州、ゲーミングブロックチェーン)、Polygon Labs(インド/米国、L2)などへ計5億ドル超を出資。2025年10月にはサウジPIF傘下のSavvy Games Group(100億ドル規模のゲーミング投資ビークル)が、Web3ゲーミング領域へ30億ドルを配分する戦略を発表している。サウジは「小売暗号は禁止、機関・国家レベルの投資は積極」という二面戦略を維持している。
2026年に入り、サウジCMAが機関投資家(AUM 10億リヤル超、約390億円相当)向けにビットコインETF・暗号ETFを段階的に認可する方向で検討を進めている。サウジ国内の民間銀行(Al Rajhi、SNB等)も、プライベートバンキング顧客向けに湾岸域外カストディ(Coinbase Custody、BitGo等)経由の暗号アロケーションを一部提供し始めた。日本の富裕層にとっては、(1)サウジ機関投資家とのコインベスト、(2)PIF関連Web3ファンドへの参加、(3)NEOMエコシステムへの早期参入、の3つのアクセスルートが現実的選択肢となっている。
データパート｜サウジ暗号エコシステムの主要プレーヤー
サウジ暗号・デジタル資産規制の4層構造
| 規制主体 | 管轄領域 | 2026年4月時点のスタンス |
|---|---|---|
| SAMA(Saudi Central Bank) | 法定通貨・決済・CBDC | 小売暗号取引は銀行経由で制限、Digital Riyal開発中 |
| CMA(Capital Market Authority) | 証券・証券型トークン・暗号ETF | STO段階的認可、機関投資家向けETF検討中 |
| Financial Sector Development Program | 金融自由化・FinTech推進 | サンドボックス経由のWeb3実験を推進 |
| Ministry of Investment(MISA) | PIF・国家投資戦略 | NEOM・Vision 2030経由のWeb3投資 |
Digital Riyal(サウジCBDC)開発フェーズ
| フェーズ | 期間 | 内容 | 参加機関 |
|---|---|---|---|
| Project Aber | 2019-2020 | UAE-KSA国際決済実証 | SAMA、UAE中央銀行、6大銀行 |
| Phase 1 | 2021-2023 | 技術プロトタイプ検証 | SAMA、R3 Corda採用 |
| Phase 2 | 2023-2024 | リテール版コンセプト検証 | SAMA、サウジ主要銀行 |
| Phase 3 | 2025-2026 | ホールセール決済実証 | Al Rajhi、SNB、Alinma等10行 |
| Phase 4 | 2027-2028予定 | 商用稼働、湾岸域内連携 | GCC中央銀行連携 |
Vision 2030とNEOM暗号・Web3戦略
| プロジェクト | 所管 | 暗号・Web3要素 | 進捗(2026年4月) |
|---|---|---|---|
| NEOM Metaverse | NEOM Tech | バーチャルシティ、NFT不動産 | ベータ版リリース |
| NEOM Coin(仮称) | NEOM/SAMA | 決済用トークン、観光・サービス | 技術検証中 |
| The Line Digital ID | NEOM | 住民・観光客向けデジタルID | パイロット運用 |
| Oxagon Web3 Hub | NEOM | 工業都市向けスマートコントラクト | 計画段階 |
| Savvy Games Web3 | PIF/Savvy | Web3ゲーミング30億ドル投資 | 投資実行中 |
| PIF Tech投資 | PIF | Web3/ブロックチェーンVC投資 | 継続拡大 |
PIF(Public Investment Fund)暗号・Web3関連出資実績
| 出資先 | 領域 | 出資額(概算) | 時期 |
|---|---|---|---|
| Savvy Games Group | Web3ゲーミング全般 | 100億ドル(うちWeb3 30億ドル) | 2023〜継続 |
| Animoca Brands | Web3ゲーム、NFT | 非公開(数千万ドル規模) | 2024 |
| Immutable Group | ゲーミングL2、zkEVM | 非公開(数千万ドル規模) | 2024 |
| Polygon Labs | Ethereum L2 | 非公開 | 2024 |
| Consensys | Ethereum基盤 | 機関投資家ラウンド参加 | 2024 |
| Sui Foundation | L1ブロックチェーン | 機関投資家ラウンド参加 | 2025 |
| Animoca MENA(合弁) | 中東Web3ゲーム | 2億ドル | 2025 |
サウジ主要銀行の暗号関連サービス(2026年4月時点)
| 銀行 | 対応サービス | 対象顧客 |
|---|---|---|
| Al Rajhi Bank | プライベートバンキングで暗号アロケーション相談 | 1,000万リヤル超の富裕層 |
| SNB Capital | 暗号ETF(海外物)の情報提供 | 機関投資家 |
| Alinma Investment | シャリーア適合型Web3ファンド | 機関投資家 |
| Riyad Bank | デジタル資産研究、CBDC実証 | 機関連携 |
| HSBC KSA | 海外暗号ETF取次 | グローバル顧客 |
規制・税制｜サウジ独自のシャリーア金融×暗号論争
サウジにおける暗号資産の課税(2026年時点)
| 投資家区分 | 暗号資産保有 | 売却益課税 | Zakat(ザカート) |
|---|---|---|---|
| サウジ国民(個人) | 可能(銀行制限あり) | 20%(事業所得扱い、年間64,350 SAR超部分) | 2.5%(保有資産に対して) |
| 居住法人(サウジ人所有) | 可能 | Zakat 2.5%(所得・保有資産) | 2.5% |
| 居住法人(外国人所有) | 可能 | 20%法人税 | 適用外 |
| 非居住者 | 限定的 | 源泉徴収5%(特定所得) | 適用外 |
シャリーア金融と暗号資産の論点
サウジでは暗号資産の扱いについて、イスラム法(シャリーア)適合性の論争が継続している。
| 論点 | シャリーア学者の見解(分化) | 2026年時点の主流解釈 |
|---|---|---|
| ビットコイン保有 | ハラール(許容)/ハラム(禁止)二分 | 許容派優勢(Al-Azhar 2024年見解) |
| ステーキング収益 | リバ(利子)該当可能性 | 個別契約による(Proof-of-Stake型は許容傾向) |
| レンディング収益 | リバとして一般的に禁止 | 禁止(原則) |
| DeFi流動性提供 | マイシル(ギャンブル)要素 | 条件付き許容(シャリーア委員会判断) |
| NFT保有・売買 | 芸術作品扱い | 許容(原則) |
| ICO/STO | 投機性・不確実性 | STOは許容、純投機ICOは禁止 |
CMA暗号・STOフレームワーク(2024年3月発表)
| 項目 | 要件 |
|---|---|
| 発行体資格 | CMA認可済み、サウジ法人格 |
| 最低資本金 | 2,500万SAR(約9.5億円) |
| 投資家限定 | 適格機関投資家のみ(2026年段階) |
| 対象トークン | 株式・債券・ファンド持分のトークン化、純暗号は対象外 |
| 交換・取引 | CMA認可プラットフォームのみ |
| シャリーア審査 | 必須(CMAシャリーア委員会) |
SAMAの小売暗号取引制限
SAMAは2017年8月以降、銀行に対して「暗号取引所への送金自動ブロック」または「顧客への警告義務」を課しており、2026年4月時点でこの姿勢は変わっていない。
| 銀行対応 | 内容 |
|---|---|
| SWIFT送金制限 | Binance、Coinbase、Krakenなど海外取引所への直接送金をブロック |
| クレジットカード利用 | Visa/Mastercardの暗号取引所決済をブロック(サウジ発行カード) |
| P2P取引 | 個人間送金は制限対象外(自己責任) |
| 第三国経由の取引 | UAE、バーレーン経由での取引は事実上黙認 |
日本居住者の実務アクセス・サウジ暗号エコシステム活用ステップ
アクセスルート1: サウジ機関投資家とのコインベスト
10億円以上の運用資金を持つ日本の富裕層・ファミリーオフィスは、サウジPIFまたは民間銀行(Al Rajhi、SNB Capital)のプライベートバンキング経由で、機関投資家向けWeb3/暗号ファンドへのコインベスト機会が存在する。
| 対象ファンド | 最低出資 | 構造 |
|---|---|---|
| PIF Technology Fund(Web3区分) | 5,000万ドル〜 | LP出資、10年ロック |
| Savvy Games Web3 Fund | 1,000万ドル〜 | LP出資、7年ロック |
| Animoca MENA合弁ファンド | 500万ドル〜 | LP出資、5年ロック |
| Al Rajhi Shariah Crypto Fund | 100万ドル〜 | シャリーア適合型、5年ロック |
アクセスルート2: NEOM・Vision 2030エコシステム参入
NEOMプロジェクトへの参入は、NEOM Investment Office経由で以下のカテゴリーが窓口となる。
| カテゴリー | 最低投資規模 | 期待リターン |
|---|---|---|
| NEOM Tech Investment | 1億ドル〜 | 5〜10年でエグジット |
| The Line Smart City | 5,000万ドル〜 | 10年長期 |
| Oxagon Web3 Hub | 2,000万ドル〜 | 7〜10年 |
| Trojena Metaverse | 1,000万ドル〜 | 5〜7年 |
| NEOM Tourism Digital | 500万ドル〜 | 3〜5年 |
アクセスルート3: サウジ証券市場(Tadawul)経由のテクノロジー株
直接的な暗号投資ではないが、サウジのデジタル経済・テクノロジー銘柄への投資経路として、Interactive Brokersやサウジ取次銀行経由でTadawul上場株式にアクセスできる。
| 銘柄 | コード | 暗号・デジタル要素 |
|---|---|---|
| STC(Saudi Telecom) | 7010 | NEOMデジタルインフラ主要提供者 |
| Alinma Bank | 1150 | シャリーア適合型FinTech |
| Saudi Aramco | 2222 | エネルギー×ブロックチェーン(Aramco Digital) |
| Elm Company | 7203 | 政府デジタルID・決済 |
| SCSS(Saudi Computer Systems) | 4324 | エンタープライズブロックチェーン |
日本居住者の税務対応
| 対応事項 | 内容 |
|---|---|
| サウジPIF出資の税務 | 日本居住者は出資時・分配金受取時ともに総合課税 |
| NEOMプロジェクト投資 | 海外出資、外為法届出対象 |
| Tadawul株式投資 | 現地源泉徴収5%、日本で20.315%(二重課税調整必要) |
| 暗号資産保有(サウジ関連) | 日本で総合課税(最大55%) |
| CRS情報交換 | サウジはCRS加盟国(2018年以降) |
投資戦略・リスク｜Vision 2030ストーリーの投資機会
戦略1: 機関投資家向けコインベスト(長期成長型)
PIF関連ファンド・Savvy Games Web3Fund等への5,000万〜1億ドル規模のコインベストは、5〜10年のロックアップ期間と引き換えに、Vision 2030の国家戦略リターンを享受する投資構造。最低要件が高く、実質的にファミリーオフィスまたは機関投資家向け。
戦略2: NEOMエコシステム早期参入(リスク分散型)
NEOM関連の一次投資は、リスクが高い一方で「未来都市」の成功時のアップサイドが大きい。テクノロジー・ホスピタリティ・観光の複数セクター分散投資で、総投資額の5〜10%程度をNEOMに配分する設計が合理的。
戦略3: サウジテクノロジー株・ETF(中規模投資向け)
Tadawul上場株式経由でのエクスポージャーは、最も参入障壁が低く、流動性も確保される。STC、Saudi Aramco Digital、Elm Companyなどを組み合わせた小型ポートフォリオで、サウジデジタル経済の成長を享受。
戦略4: 湾岸域内分散(UAE+サウジ+バーレーン)
サウジ単独では規制リスクが高いため、UAE(小売暗号OK)+サウジ(Vision 2030ストーリー)+バーレーン(自由度中位)の3地域分散で、湾岸デジタル経済全体への投資を組むアプローチが中長期的には堅実。
主要リスク要因
| リスク | 発生シナリオ | 対応策 |
|---|---|---|
| 規制急変 | SAMAが機関投資家向け暗号も制限強化 | 出資時点でのエスクロー対応、分散投資 |
| Vision 2030遅延 | NEOM計画の大幅遅延・縮小 | 投資期限の延長可能性、複数プロジェクト分散 |
| 地政学リスク | イラン情勢、イエメン紛争、湾岸域内緊張 | 物理資産の分散保管、政治保険検討 |
| 為替リスク | SARはUSDペッグ(3.75)維持 | 現状安定、ドル建て運用で自然ヘッジ |
| シャリーア適合性変更 | 暗号資産のシャリーア解釈変更 | シャリーア適合型商品に限定 |
| コインベストのロックアップ | 5〜10年の流動性欠如 | 配分限度を資産の10%以内に制限 |
想定ポートフォリオ配分(日本富裕層の湾岸暗号エクスポージャー)
| 投資対象 | 配分 | 期待年率(中期) |
|---|---|---|
| UAE(VARA・DMCC経由の直接HODL) | 40% | ビットコイン相関 |
| サウジPIF/Savvy Games Web3 | 25% | 12〜18%(長期) |
| NEOMテックエコシステム | 15% | 15〜25%(ハイリスク) |
| サウジTadawul株(デジタル関連) | 10% | 8〜12% |
| バーレーン・カタール分散 | 10% | 5〜10% |
まとめ｜編集部の視点
サウジアラビアはUAEとは明確に異なる「慎重な段階的開放」路線を貫き、小売暗号取引を制限しつつも、CMA経由のSTO・機関投資家向けETF検討・SAMA主導のDigital Riyal・PIF経由のWeb3投資という四層構造で、デジタル資産エコシステムを着実に構築している。Vision 2030とNEOMプロジェクトの進展次第では、2028〜2030年にサウジは湾岸最大のデジタル経済圏に成長する可能性を秘めている。
日本居住者の富裕層にとってのサウジ暗号アクセスは、(1)小売取引ではなく機関投資家ルートのコインベスト、(2)NEOMエコシステム早期参入、(3)Tadawul上場テクノロジー株経由、の3ルートが現実的選択肢となる。UAE(オープン路線)とサウジ(慎重路線)を併用することで、湾岸デジタル経済全体への幅広いエクスポージャーが構築可能となる。
編集部の視点では、サウジの「慎重な段階的開放」路線は短期的には投資機会を制限する一方、中長期的には規制の信頼性・国家レベルのインフラ投資・PIFの巨大資金力により、湾岸の「もう一つの暗号ハブ」として成長する基盤を持つと考える。特にDigital Riyalの2027〜2028年商用稼働後は、GCC域内のCBDC連携により、湾岸6カ国の経済統合が一段と進む見込みで、この段階で湾岸デジタル経済への戦略的投資が本格化する好機が訪れるだろう。
リスク管理の観点では、サウジ単独では規制変更リスクが高いため、湾岸内3〜4カ国分散(UAE+サウジ+バーレーン+カタール)と、さらにシンガポール・スイスを加えた広域分散が妥当である。機関投資家向けコインベストは5〜10年のロックアップを前提とするため、配分限度を総資産の10〜15%以内に制限しつつ、段階的に実施することが健全な設計となる。
出典・参考
- Capital Market Authority(CMA): Security Token Framework 2024
- Saudi Central Bank(SAMA): Digital Riyal Project Reports(Phase 1-3)
- NEOM: Annual Investment Overview 2025
- Public Investment Fund(PIF): Technology Investment Portfolio
- Savvy Games Group: Strategic Roadmap 2024-2030
- Project Aber: Joint SAMA-UAE Central Bank CBDC Report
- Vision 2030: Saudi Arabia's Transformation Program Document
- Al-Azhar University: 2024年暗号資産シャリーア見解
- Al Rajhi Capital: Shariah Digital Assets Research 2025
- Tadawul(Saudi Exchange): Listed Companies Database