暗号通貨シリーズ 第15回
【2026年版】タイ・マレーシアの暗号通貨エコシステム｜SCB 10X・Luno Malaysiaが切り拓くASEAN次世代投資
タイのSCB 10X、Bitazza、マレーシアのLuno Malaysia、Tokenize、SINEGY等、ASEAN主要2カ国の暗号エコシステムを規制・トークン化・ライセンスから整理。日本居住者のアクセス経路と税制の実務的論点を詳解。
読み物パート｜ASEAN中核2国の「規制整備期」が示す投資機会
タイとマレーシアは、ASEAN域内でシンガポール、インドネシアに次ぐ規模の暗号通貨市場を持つ2カ国であり、「規制先進国」としての位置づけがシンガポール・日本と並んで進んでいる。2026年時点では、両国ともにCeFi(中央集権型取引所)の規制整備をほぼ完了し、次のフェーズとしてDeFi・ステーブルコイン・トークン化証券(セキュリティトークン)の法制度化に移行しつつある。富裕層にとっては、シンガポール・香港のような超ハイエンド市場とは異なる「成長中の中堅市場」として、適度なリスクとリターンのバランスを提供するエリアとなっている。
タイはSEC(証券取引委員会)が2018年に制定した「デジタル資産事業および業務に関する緊急勅令(Digital Asset Business Decree)」に基づき、暗号資産取引所・ブローカー・ディーラー・ICOポータル・カストディアンの5業態をライセンス制で管理している。2026年4月時点で登録事業者は12社で、Bitkub・Bitazza・Upbit Thailand・SCB XからスピンアウトしたInnovestX等が主要プレーヤーである。特筆すべきは商業銀行最大手のSCB(サイアム・コマーシャル銀行)が、Web3専門のベンチャービルダー「SCB 10X」を擁し、東南アジアで最も活発な銀行系Web3投資を展開していることである。SCB 10XはFiredrops、Token Transit、Sygnum(スイス)、Ripple Labs等への出資で知られ、SCB本体の業務と連携したデジタル資産戦略を推進している。
マレーシアは2019年にSC(証券委員会)が暗号資産を「有価証券」として分類する画期的なガイドラインを発表し、これによりRecognized Market Operator(RMO)制度の下で暗号資産取引所を認可する枠組みを整備した。2026年4月時点で認可取引所はLuno Malaysia、SINEGY DAX、Tokenize Xchange、MX Global、HATA Digital、Torum Internationalの6社で、Luno Malaysia(英国Lunoの完全子会社)が圧倒的な市場シェアを持つ。マレーシアのユニークな特徴は「シャリーア・コンプライアント暗号資産」の認証制度が発達していることで、SEC Securities Commission Shariah Advisory Councilがイスラム法適合銘柄のホワイトリストを公表している。
両国の税制は対照的である。タイは2022年に暗号資産売却益を「課税所得(15%のキャピタルゲイン相当)」と定める一方、2023年3月に「SET(タイ証券取引所)認可の暗号資産取引所経由の売買はVAT非課税」とする改正を行い、取引所経由の取引を優遇する方針を明確化した。マレーシアは個人の暗号資産売買益に対して原則非課税(事業所得と認定された場合のみ課税)という緩やかな制度を維持しており、長期保有型の富裕層に有利な環境を提供している。
日本居住者の観点では、両国の取引所を直接利用することは居住地原則により制限されるものの、タイ・マレーシア企業のブロックチェーン・Web3事業への間接投資(株式、ベンチャーキャピタル経由の出資)は十分に機会がある。また富裕層が長期滞在ビザ(タイLTR、マレーシアMM2H)を保有している場合、現地取引所の利用と税務上の優遇が組み合わさり、独自のアジア拠点戦略を構築できる可能性がある。
データパート｜主要指標の実数値
タイ主要暗号資産事業者(2026年4月時点)
| 取引所・プレーヤー | 運営会社 | ライセンス種別 | 取扱銘柄数 | 月間取引高(概算) | 特徴 |
|---|---|---|---|---|---|
| Bitkub | Bitkub Capital Group | 取引所・ブローカー・ディーラー | 100種 | 12億ドル | タイ最大、SCB出資検討経験 |
| InnovestX | SCB X(SCB Group) | 取引所・ブローカー・ディーラー | 85種 | 8億ドル | 銀行直系、富裕層向け |
| Bitazza | Bitazza Co., Ltd. | 取引所・ブローカー | 60種 | 3億ドル | ソーシャル機能強み |
| Upbit Thailand | Dunamu(韓国) | 取引所 | 180種 | 5億ドル | 韓国Upbit現地法人 |
| Kulap | Kulap Digital | ブローカー | 30種 | 2億ドル | DeFiアグリゲータ |
| SCB 10X(VC事業) | SCB X | 投資業 | - | - | アジア最大の銀行系Web3VC |
マレーシア主要暗号資産取引所(2026年4月時点)
| 取引所 | 運営会社 | ライセンス種別 | 取扱銘柄数 | 月間取引高(概算) | 特徴 |
|---|---|---|---|---|---|
| Luno Malaysia | Luno Pte. Ltd.(DCG傘下) | RMO | 15種 | 15億リンギ(約4億ドル) | 最大手、英国系 |
| Tokenize Xchange | Tokenize Technology | RMO | 80種 | 4億リンギ | シンガポール系 |
| SINEGY DAX | SINEGY Technologies | RMO | 35種 | 1.5億リンギ | 現地資本 |
| MX Global | MX Global Sdn Bhd | RMO | 50種 | 1億リンギ | シャリーア対応特化 |
| HATA Digital | HATA Solutions | RMO | 40種 | 5,000万リンギ | 小規模 |
| Torum International | Torum Technology | RMO | 25種 | 3,000万リンギ | SocialFi特化 |
規制・ライセンス比較
| 項目 | タイ | マレーシア |
|---|---|---|
| 監督当局 | 証券取引委員会(SEC Thailand) | 証券委員会(SC Malaysia) |
| 主要法令 | デジタル資産事業・業務に関する緊急勅令(2018) | Capital Markets and Services Act(2007、暗号資産を有価証券と定義) |
| ライセンス種別 | 取引所/ブローカー/ディーラー/ポータル/カストディ(5種) | RMO(Recognized Market Operator) |
| 分別管理 | 顧客資産の信託管理、コールドウォレット保管義務 | 顧客資産分別管理、カストディアン指定 |
| ICO規制 | ICOポータル経由のみ合法 | 認可IEO・STOのみ合法 |
| 外国人居住者の口座開設 | タイ国内銀行口座必須(外国人OK) | マレーシア国内銀行口座必須(MM2H保有者は可能) |
| 取扱上場審査 | SECガイドライン+取引所自主審査 | SC + Shariah Advisory Council |
税制比較(2026年4月時点)
| 項目 | タイ | マレーシア | 日本(参考) |
|---|---|---|---|
| 個人売却益課税 | 15%キャピタルゲイン相当(総合課税) | 原則非課税(事業所得認定時のみ) | 総合課税最大55% |
| VAT(売買取引) | 認可取引所経由は非課税 | 非課税(GST/SST対象外) | 消費税10%(課税売上外) |
| 事業所得認定基準 | 年6回以上の反復的取引 | 頻度・動機・保有期間を総合判断 | 年400回以上目安 |
| 損失繰越 | 5年間(キャピタルゲイン通算) | 該当なし(原則非課税) | なし(総合課税) |
| 法人税 | 20%(小規模15%軽減) | 24%(中小17%軽減) | 約34% |
富裕層向け長期滞在ビザ比較
| ビザ種別 | タイLTR | マレーシアMM2H |
|---|---|---|
| 正式名称 | Long-Term Resident Visa | Malaysia My Second Home |
| 資産要件 | 100万ドル以上の金融資産 | 150万リンギ(約5,000万円)定期預金 |
| 年間収入要件 | 8万ドル以上 | 4万リンギ/月(月収約135万円) |
| 滞在期間 | 10年間(更新可) | 10年間(更新可) |
| 税制優遇 | 海外所得の一部非課税 | 海外所得非課税、現地所得最大30% |
| 暗号取引所利用 | 可能(タイ銀行口座開設後) | 可能(マレーシア銀行口座開設後) |
| 出国時再入国 | 年1回報告必要 | 制限なし |
取引所の手数料・スプレッド比較
| 取引所 | 取引手数料(メイカー/テイカー) | 出金手数料(法定通貨) | 特徴 |
|---|---|---|---|
| Bitkub | 0.25% / 0.25% | 25バーツ(THB) | シンプルな手数料構造 |
| InnovestX | 0.10% / 0.25% | 無料 | SCB顧客優遇 |
| Upbit Thailand | 0.20% / 0.20% | 25バーツ | 韓国本家の流動性 |
| Luno Malaysia | 0〜0.20% / 0.10〜0.20% | 無料(FPX) | 取引量による段階的割引 |
| Tokenize Xchange | 0.60% / 0.60% | 15リンギ | 取扱銘柄重視 |
| MX Global | 0.25% / 0.25% | 10リンギ | シャリーア銘柄特化 |
ASEAN Web3ベンチャー投資動向(2025年実績)
| ファンド・投資家 | 国 | AUM(概算) | 投資分野 | 特筆案件 |
|---|---|---|---|---|
| SCB 10X | タイ | 5億ドル | 銀行系Web3、DeFi、L2 | Sygnum、Ripple、Firedrops |
| Bitkub Capital | タイ | 1.5億ドル | 取引所関連、GameFi | Axie Infinity |
| Krungsri Finnovate | タイ | 2億ドル | フィンテック、Web3 | ブロックチェーンスタートアップ |
| Luno Malaysia Ventures | マレーシア | 5,000万ドル | 取引所、カストディ | 小規模でも質高 |
| Sunway Ventures | マレーシア | 1億ドル | Web3、フィンテック | 財閥系CVC |
| 500 Global SEA | シンガポール(域内活動) | 10億ドル | Web3全般 | 広範なASEAN案件 |
日本居住者視点の実務｜ASEAN市場へのアクセス戦略
日本居住者が直接利用できる範囲
日本居住者の観点で、タイ・マレーシアの暗号資産取引所を直接利用できるケースは限定的である。両国ともに現地銀行口座・現地居住証明が必要であり、短期観光ビザでは口座開設ができない。現地取引所を使うには以下の条件が必要となる。
- タイ: Bitkub等の現地取引所利用にはタイ国内銀行口座(Bangkok Bank、SCB、Kasikornbank等)が必要。口座開設にはワークパーミット、LTRビザ、または18ヶ月以上の長期滞在ビザが求められる。
- マレーシア: Luno Malaysia利用にはMaybank、CIMB等のマレーシア銀行口座が必要。口座開設にはMM2Hビザ、雇用ビザ、または学生ビザが必要。
短期旅行者や日本居住のまま利用することは、取引所のKYC要件上、実質的に不可能である。したがって、ASEAN市場へのエクスポージャーは以下の4つの経路から獲得するのが現実的。
ASEAN暗号市場へのエクスポージャー獲得経路
経路1: 上場企業の株式投資
タイ・マレーシアのWeb3関連上場企業(またはその親会社)を、日本の主要証券会社(SBI、楽天、マネックス)を通じて購入する。
| 上場企業 | 市場 | 事業内容 | 日本からのアクセス |
|---|---|---|---|
| SCB X Public Co. | タイSET | InnovestX、SCB 10Xの親会社 | 一部大手証券で取扱 |
| Bitkub Capital | タイSET(計画中) | Bitkub取引所運営 | 未上場(2026年時点) |
| Khunthong Capital | タイSET | デジタル資産関連CVC | 直接購入困難 |
| YTL Power International | マレーシアBursa | データセンター、AI・Web3インフラ | 大手証券で取扱 |
| Axiata Group | マレーシアBursa | 通信、BoostペイメントのWeb3拡張 | 一部証券で取扱 |
| Digi Malaysia | マレーシアBursa | 通信、Web3関連サービス | 大手証券で取扱 |
経路2: ETF・投資信託経由
東南アジア全体のテック・Web3エクスポージャーを提供するETF・投資信託を日本の証券会社で購入する。
- iShares MSCI Thailand ETF(THD): 米国上場、SET連動
- iShares MSCI Malaysia ETF(EWM): 米国上場、Bursa連動
- Principal S-REIT(シンガポール上場): ASEAN不動産テック
- Nikko AM ASEAN Equity Fund: 日本の投資信託、直接アクセス可
経路3: シンガポール取引所経由
シンガポールのIndependent Reserve、Coinhako、Crypto.com等は日本居住者のアカウント開設が可能なケースがあり(税務申告は日本で必要)、ASEANエクスポージャーを持つアルトコインの取引基盤となる。ただし2024年以降、シンガポールMASの規制強化により、非居住者向けサービスは段階的に制限されつつある点に留意。
経路4: 米国取引所での間接保有
Binance.US、Coinbase、Krakenで取引可能なASEAN系プロジェクトトークン(KAVA、MYR stablecoin候補、Fantom関連、Axie Infinity等)を、日本居住者の米国証券口座経由または直接登録で保有する。税務上は日本の暗号資産税制(総合課税最大55%)の対象となる。
タイLTR・マレーシアMM2H取得による戦略的アジア拠点化
富裕層でタイ・マレーシアの長期滞在ビザ(LTR、MM2H)を取得する場合、以下のような戦略が可能となる。
タイLTRビザ活用シナリオ
- 年間8万ドル以上の所得(ポートフォリオ収益、役員報酬等)を持つ富裕層が、金融資産100万ドル以上の要件を満たして取得
- タイ国内銀行口座を開設し、Bitkub・InnovestX等で現地取引
- 海外源泉所得の一部が非課税(送金タイミング管理が必要)
- 日本の税務居住権は出国183日以上で喪失可能、ただし恒久的施設の判定等に注意
- 実務上、日本-タイ租税条約の居住者判定基準を確認必須
マレーシアMM2Hビザ活用シナリオ
- 月収4万リンギ以上、定期預金150万リンギを持つ富裕層向け
- Luno Malaysia・MX Global等で現地取引
- 海外所得は原則非課税(2022年改正後も実務上維持)
- 現地所得税は最大30%だが、居住国を日本からマレーシアに移すことで暗号資産の非課税化が可能
- 日本の税務居住権離脱と国外転出時課税(有価証券1億円超対象)への対応が前提
税務上の注意点(日本居住のまま利用する場合)
日本居住者として現地取引所や米国取引所でASEAN系暗号資産を保有・売買する場合、以下の税務処理が必要となる。
- 売却益は日本で総合課税(雑所得): タイ・マレーシア・米国のいずれで取引しても、日本居住者である限り日本で課税される
- 為替差益の扱い: 法定通貨 → 暗号資産 → 法定通貨 の2段階ステップで、為替差益も雑所得として計上
- 申告義務: 年間の暗号資産売却益20万円以上で確定申告義務、海外口座利用時は国外財産調書(5,000万円超)の提出も必要
- CRS情報交換: タイ・マレーシア・シンガポールともにCRS(共通報告基準)加盟国のため、日本の国税庁は自動的に口座情報を取得
富裕層の実務アクションプラン(2026年時点)
- リサーチフェーズ: SCB 10Xのポートフォリオ企業、Bitkub、Luno Malaysia等の財務状況を継続ウォッチ
- 間接エクスポージャー: 楽天証券等でSCB X、YTL Power等のASEAN上場株を購入
- 長期滞在ビザ検討: 金融資産100万ドル以上を保有する富裕層は、タイLTR・マレーシアMM2Hの費用便益分析
- ASEAN旅行時の口座準備: 長期滞在の見通しがある場合、早めに現地銀行口座開設(2週間程度必要)
まとめ｜編集部の視点
タイとマレーシアは、ASEAN域内の「規制先進国」として、シンガポール・香港とは異なる独自のポジショニングを確立している。タイはSCB 10Xを中心とした銀行系Web3エコシステムで世界的にも注目を集め、マレーシアはシャリーア・コンプライアント暗号資産という独自領域で存在感を高めている。両国ともに2026年は「制度整備完了期」から「エコシステム拡張期」への移行点にあり、ベンチャー投資・M&Aが活発化している。
富裕層の運用観点では、両国の直接的な取引所利用は居住地原則により制限されるものの、上場企業株式、ETF、米国経由でのトークン取得、そしてタイLTR・マレーシアMM2H等の長期滞在ビザ取得による戦略的アジア拠点化など、多層的なアクセス経路が存在する。特にSCB 10Xのポートフォリオ企業群への投資は、東南アジアWeb3のエコシステム投資として、欧米VCから見ても評価の高い選択肢となっている。
編集部としての視点は、ASEAN暗号市場は「10年スパンで見れば欧米・日本・韓国を上回る成長率が期待できる中堅市場」という認識である。人口ボーナス、スマホ普及率の高さ、銀行口座非保有者の多さ、送金需要の規模感等、構造的な成長ドライバーが揃っている。一方で政治リスク(特にタイの政変リスク)、規制変更リスク、通貨の価格変動リスクが常に存在するため、富裕層としては「ポートフォリオの5〜10%以内の戦略的配分」として位置づけるのが適切と考える。
特に注目すべきは、2026年後半から2027年にかけて想定されるタイ・マレーシアのETP(Exchange Traded Product)制度整備の進展である。タイSECは2025年末に「デジタル資産ETF」の認可枠組み検討を公表しており、認可後はSET経由で一般投資家にもBTC・ETHのETFアクセスが開かれる見込みである。マレーシアでもSCがBTC・ETHのETFガイドラインを準備中で、2027年前半の商品認可が有望視されている。これらETP市場の立ち上がり時には、先行者利益を狙う富裕層にとって、現地長期滞在ビザと組み合わせた投資戦略の価値が大きく高まる可能性が高い。
最後にリスク管理の観点として、ASEAN市場の暗号資産は流動性とカストディのクオリティに大きなバラつきがある。Luno Malaysiaのように英国系Luno(DCG傘下)の品質管理を受けた取引所と、小規模なローカル取引所との間にはセキュリティ水準に明確な差がある。富裕層として現地取引所を利用する場合は、運営会社の財務健全性、保険加入状況、カストディアンの質(Komainu、BitGo等との連携有無)を必ず確認すべきである。
出典・参照
- タイ証券取引委員会(SEC Thailand): デジタル資産事業者リスト
- マレーシア証券委員会(Securities Commission Malaysia): Recognized Market Operator List
- SCB X Public Company: Annual Report 2025
- SCB 10X: Portfolio Company Update 2025
- Bitkub Capital Group: Corporate Overview
- InnovestX(旧SCB Securities): 2025年度年次報告
- Luno Malaysia: Market Report 2025
- Tokenize Malaysia: Annual Review
- タイ国税局: Digital Asset Tax Guide 2025
- マレーシア内国歳入庁(LHDN): Digital Asset Taxation Circular
- KPMG: ASEAN Crypto Regulation Comparative Study
- EY: Thailand Crypto Tax Update 2025
- PwC Malaysia: Digital Asset Investment Landscape 2025
- Chainalysis: Southeast Asia Adoption Report 2026
- Messari: ASEAN Crypto Ecosystem Review
- 国際通貨基金(IMF): ASEAN Financial Stability Report
- デロイト: MM2H・LTRビザ比較検討レポート
- 日本外務省: タイ・マレーシア二国間協定情報