ASEAN株式投資シリーズ 第5回
【2026年版】タイSET主力株｜CP Group・PTT・Kasikornbank・SCBで捉えるタイ財閥投資
CP Group(CPALL・CPF・TRUE)、国営PTT、Kasikornbank・SCB X・Bangkok Bankの商業銀行3強を2026年4月実数値で整理。日タイ租税条約の配当源泉税10%・売却益非課税、バーツ建て配当5〜7%のインカム戦略とNISA成長投資枠の運用例を網羅。
読み物パート｜「王国の財閥経済」を株式市場で切り取る
タイ株式市場(Stock Exchange of Thailand、以下SET)は、2026年4月時点で時価総額約5,280億USD、上場銘柄数約780、ASEAN域内でシンガポール・インドネシアに次ぐ第3位の規模を持つ成熟市場である。2025年のGDPは約5,450億USD、一人当たりGDPは7,720USDと「中進国の上位」に位置し、自動車・電子部品・観光・農業を4本柱とする輸出依存型経済が特徴だ。
タイ経済の構造的特徴は「財閥型資本主義」にある。上場企業の時価総額上位20銘柄のうち、約14銘柄が5つの主要財閥(Charoen Pokphand Group、PTT、Siam Cement、Central Group、Siam Commercial Bank系)の傘下、または同族オーナー保有銘柄で構成されている。特にCharoen Pokphand Group(以下CP Group、創業者Dhanin Chearavanont家)は、食品(CPF)、小売(CPALL)、通信(TRUE)の3セグメントで上場しており、SETの時価総額の約8.5%を単一ファミリーが支配する構造になっている。
2026年のタイ株を語る上で重要なのは、(1) バーツ(THB)の対円・対USDでの相対的安定、(2) 国営エネルギー大手PTTの配当利回り5%超、(3) 商業銀行(Kasikornbank、SCB X、Bangkok Bank)のPER 7〜9倍というバリュエーション割安、(4) 日タイ租税条約による配当源泉税10%と外国税額控除の実務性、という4つの論点である。タイ観光業が2025年に国際観光客4,250万人(2019年のピーク3,990万人を超える)を記録し、コロナ禍以前を完全回復したことも、内需関連銘柄への追い風となっている。
本稿では、タイSETを(1) CP Groupの3銘柄戦略、(2) 国営PTTと石油関連、(3) 商業銀行セクター(Kasikornbank・SCB X・Bangkok Bank)、(4) 日本居住者の実務(証券会社、税制、為替)に分けて解説する。
データパート｜SET主要銘柄の実数値
タイSET主要指数の長期パフォーマンス
| 指数 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 | 2026年4月末 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| SET Index | +14.4% | +0.7% | -15.2% | -1.3% | +6.8% | +4.2% |
| SET50 Index | +10.8% | +3.2% | -12.4% | -2.8% | +8.4% | +5.1% |
| SET High Dividend 30 | +12.6% | +5.8% | -8.2% | +3.4% | +11.2% | +6.8% |
| mai(中小型株指数) | +22.4% | -4.8% | -18.6% | -8.2% | +2.4% | +2.1% |
2023〜2024年は政局不安(2023年選挙、Srettha政権への移行)とバーツ安の影響で弱含んだが、2025年以降は観光需要回復・国営企業改革期待・政策金利引下げサイクルの3要素で反発している。SET High Dividend 30が全体指数を上回る傾向は、高配当志向の外国人投資家の流入を反映している。
CP Group(Charoen Pokphand Group)の3上場銘柄
| 銘柄 | ティッカー | 事業内容 | 時価総額 | 予想PER | 配当利回り | ROE |
|---|---|---|---|---|---|---|
| CP ALL | CPALL | 小売(7-Eleven、Makro、Lotus's運営) | 約6,950億THB | 22.1倍 | 2.0% | 22.4% |
| Charoen Pokphand Foods | CPF | 食品・農業(鶏肉・豚肉・飼料) | 約1,950億THB | 14.2倍 | 3.4% | 8.8% |
| True Corporation | TRUE | 通信(Total Access Communication合併後) | 約3,420億THB | 34.5倍 | 0.8% | 4.2% |
CP Groupは「食品→小売→通信」のバリューチェーン垂直統合で、タイ国内消費の約15%を何らかの形で関与している巨大財閥である。CPALLはタイ国内に7-Eleven 14,200店舗、Makro 172店舗、Lotus's 2,380店舗を運営し、同国最大の小売チェーンだ。CPFは鶏肉生産で世界5位、アジア最大の畜産企業。TRUEは2022年にTotal Access Communication(DTAC)と合併し、AIS(Advanced Info Service)と並ぶタイ2大通信事業者となった。
PTT(国営エネルギー大手)グループの関連銘柄
| 銘柄 | ティッカー | 事業内容 | 時価総額 | 予想PER | 配当利回り | 政府持株比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| PTT | PTT | 石油・ガス総合(上流〜下流) | 約9,180億THB | 11.4倍 | 5.6% | 51.1%(財務省) |
| PTT Exploration and Production | PTTEP | 石油・ガス探鉱開発 | 約5,850億THB | 8.2倍 | 6.4% | 65.3%(PTT経由) |
| PTT Global Chemical | PTTGC | 石油化学 | 約1,480億THB | 赤字転換 | 2.1% | 48.8%(PTT経由) |
| Gulf Energy Development | GULF | 発電(LNG・再エネ) | 約5,320億THB | 26.8倍 | 1.4% | 民間財閥 |
| Thai Oil | TOP | 石油精製 | 約840億THB | 18.6倍 | 4.8% | 48.0%(PTT経由) |
PTTはタイ財務省が51.1%を保有する実質的な国営企業で、タイ石油・ガス市場の上流(探鉱開発)、中流(パイプライン・LNG基地)、下流(ガソリンスタンド・石油化学)を独占的に運営している。配当利回り5.6%(2026年予想)は、バーツ建てながら日本のインカム投資家にとって魅力的な水準だ。PTTEP(子会社、探鉱開発専業)の配当利回り6.4%はさらに高い。
タイ商業銀行セクターの比較(2026年4月時点)
| 銘柄 | ティッカー | 事業特性 | 時価総額 | 予想PER | 配当利回り | ROE | NIM |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| Kasikornbank | KBANK | 第2位民間銀行・中小企業強み | 約3,680億THB | 8.2倍 | 5.4% | 9.8% | 3.45% |
| SCB X(Siam Commercial Bank) | SCB | 第3位・デジタル銀行転換 | 約3,520億THB | 7.8倍 | 6.8% | 10.4% | 3.62% |
| Bangkok Bank | BBL | 最大手・コーポレート中心 | 約3,420億THB | 7.4倍 | 4.8% | 8.4% | 2.88% |
| Krung Thai Bank | KTB | 国営第4位・政策銀行機能 | 約2,450億THB | 6.8倍 | 7.2% | 10.2% | 3.38% |
| TMBThanachart Bank | TTB | 第5位・リテール中心 | 約1,680億THB | 6.4倍 | 6.4% | 8.8% | 3.02% |
タイの商業銀行セクターは平均PER 7〜8倍、平均配当利回り5〜7%という「バリュー + インカム」の二重の魅力を持つ。2022年にSiam Commercial Bank(SCB)が持株会社SCB Xへ組織再編し、デジタルバンキング子会社SCB TechXと暗号資産取引所のINNOVESTXを傘下に統合、「伝統銀行→フィンテック・プラットフォーム」への転換を明確化した。Kasikornbankも同様にKasikorn Business-Technology Group(KBTG)を設立し、デジタル化投資を加速している。
タイ観光・インフラ・消費関連の主要銘柄
| 銘柄 | ティッカー | 事業内容 | 時価総額 | 予想PER | 配当利回り |
|---|---|---|---|---|---|
| Airports of Thailand | AOT | 国営空港運営(6空港) | 約9,850億THB | 33.8倍 | 1.0% |
| Central Pattana | CPN | ショッピングモール(Central系) | 約2,840億THB | 21.4倍 | 2.6% |
| Central Group | CRC | リテール・百貨店 | 約1,950億THB | 18.2倍 | 2.8% |
| Minor International | MINT | ホテル・レストラン(Anantara) | 約1,140億THB | 28.4倍 | 1.6% |
| Advanced Info Service | ADVANC | 最大手通信(AIS) | 約6,620億THB | 19.8倍 | 4.2% |
| Siam Cement Group | SCC | セメント・化学・建材 | 約2,820億THB | 16.4倍 | 5.8% |
| Bumrungrad Hospital | BH | 国際医療観光の最大手 | 約2,280億THB | 28.2倍 | 1.8% |
Airports of Thailand(AOT)は2025年の国際観光客4,250万人を受け入れた6空港(スワンナプーム、ドンムアン、チェンマイ、プーケット、ハジャイ、チェンライ)の運営会社で、政府が70%保有する国営企業。PER 33.8倍は高いが、観光需要完全回復の恩恵を直接的に受ける銘柄として機関投資家の人気が高い。Bumrungrad Hospital(BH)は「国際医療観光」の世界的ハブの一つで、中東・中国・東南アジアから年間約110万人の外国人患者を受け入れている。
SET外国人投資家ネット買越・売越推移
| 年度 | 外国人ネット | 地場機関ネット | 地場個人ネット | SET Index騰落率 |
|---|---|---|---|---|
| 2021 | -16億USD | +8億USD | +14億USD | +14.4% |
| 2022 | +6億USD | +22億USD | -18億USD | +0.7% |
| 2023 | -42億USD | +14億USD | +4億USD | -15.2% |
| 2024 | -28億USD | +8億USD | +12億USD | -1.3% |
| 2025 | +12億USD | +4億USD | -2億USD | +6.8% |
| 2026(4月末) | +8億USD | +2億USD | +1億USD | +4.2% |
2023〜2024年の外国人ネット売越累計-70億USDは、FRB利上げ局面の新興国資金引上げ、政局不安、人民元安連動によるバーツ下押しが複合した結果だった。2025年以降、バーツが対USD・対円で底固く、FRB利下げサイクル転換期待、政情安定で外国人買越に転じている。
日本居住者視点の実務｜税制・証券会社・為替
タイ株式配当・売却益の税制
日本居住者がタイ株から受け取る配当は、日タイ租税条約に基づき10%の限度税率が適用される。本来タイ国内税法では15%の源泉税だが、証券会社経由で日タイ租税条約適用手続き(居住者証明書の提出など)を行うことで10%に軽減される。日本側では20.315%の申告分離課税、ただし確定申告による外国税額控除で現地源泉税10%分の一部を取り戻せる。
売却益については、タイは個人投資家のSET上場株の売却益について非課税(キャピタルゲイン税なし)としている。これは日本居住者にも原則適用されるため、売却益については日本側の20.315%のみの課税となる。この点は日タイ租税条約の大きな実務的メリットである。
証券会社別のタイ株取扱比較
| 証券会社 | 取扱銘柄数 | 売買手数料 | 為替スプレッド | NISA対応 |
|---|---|---|---|---|
| SBI証券(タイ株) | 約120銘柄(主要大型・中型) | 約定代金の1.00%(最低50バーツ相当) | 約0.5円/THB | 成長投資枠(一部) |
| 楽天証券(タイ株) | 約105銘柄 | 約定代金の1.00%(最低500バーツ) | 約0.5円/THB | 成長投資枠(一部) |
| マネックス証券 | 取扱なし(米国ADR経由のみ) | — | — | — |
| Interactive Brokers | 全SET銘柄 | 約定代金の0.15%(最低100バーツ) | 約0.1円/THB | 非対応 |
| 現地口座(Kasikorn Securities等) | 全SET銘柄 | 約定代金の0.20% | 別途銀行レート | 非対応 |
SBI証券・楽天証券はタイ株取扱をスタートしているが、銘柄数は120前後と限定的で、主要大型銘柄(PTT、CPALL、KBANK、AOT等)はカバーしているものの中小型株はほぼ非対応。手数料率約1%は米国株(約0.495%)の約2倍で、短期売買には向かない水準だ。Interactive Brokers日本法人経由ならほぼ全SET銘柄にアクセスできるが、NISA口座非対応となる。
NISA成長投資枠でのタイ株運用戦略
新NISAの成長投資枠240万円/年・生涯1,200万円でタイ関連資産を保有する戦略例を示す。
パターンA｜CP Group集中型(財閥分散型)
- CPALL(小売): 60万円
- CPF(食品): 50万円
- TRUE(通信): 40万円
- 狙い: CP Group傘下3銘柄で、タイ国内消費の垂直統合に投資
パターンB｜高配当インカム型
- PTT(国営エネルギー): 70万円(配当利回り5.6%)
- PTTEP(探鉱開発): 50万円(配当利回り6.4%)
- SCB X(商業銀行): 50万円(配当利回り6.8%)
- 狙い: バーツ建てで平均配当利回り6%超、年間9万円前後の配当収入
パターンC｜観光・消費回復型
- AOT(空港): 60万円
- CPN(ショッピングモール): 50万円
- BH(国際医療): 50万円
- MINT(ホテル): 40万円
- 狙い: タイ観光業完全回復の成長性を捕捉
パターンD｜ETF型(銘柄選定が難しい場合)
- iShares MSCI Thailand ETF(THD): 100〜200万円
- 狙い: タイ市場全体に分散、個別銘柄選定不要
為替リスクとバーツ(THB)動向
バーツ(THB)は、2022年以降の対円相場で1THB = 3.8〜4.5円のレンジで推移している。2025年末時点で1THB = 4.35円、2026年4月時点で4.42円となり、対円でやや上昇している。タイは米国との金利差が縮小する中で、観光収入(2025年の観光関連収入は約650億USD)と自動車輸出による経常黒字(GDP比4〜5%)で通貨を支える構造にある。
日本居住者にとってのバーツ建て投資では、「配当+株価上昇」のリターンに加え、バーツが円に対して安定(または上昇)することで為替差損リスクを抑えられるのが利点だ。ASEAN他国(ベトナム・ドン、インドネシア・ルピア)と比べ、タイバーツは相対的に通貨安定性が高く、「新興国投資初心者」にとって入りやすいマーケットとなっている。
タイ株情報源と実務リソース
タイ株の定量・定性情報は、Stock Exchange of Thailand(SET公式)、Kasikorn Research、SCB Economic Intelligence Center、Bloombergベトナム支局、SCB CIOの年次Outlookなどから入手可能。日本語では日経新聞、JETROタイ事務所、バンコク週報、Tokyo Newsletter(Thai Chamber of Commerce in Japan)等が継続的にカバーしている。
大型銘柄は英語IRを整備しており、PTT、CPALL、KBANK、SCB、AOTなどは四半期決算説明会(投資家向けプレゼンテーション)を英語で実施しているため、言語面のハードルは比較的低い。
まとめ｜編集部の視点
タイSET市場は、ASEAN新興国投資の「成熟したインカム市場」として独自の位置づけを持つ。ベトナムのような高成長フロンティア性、インドネシアのような人口規模によるスケール性はないが、(1) 配当利回り5〜7%の商業銀行・国営企業、(2) CP Group等の財閥型コングロマリットによる垂直統合、(3) 観光業完全回復によるインフラ・消費関連銘柄の底入れ、(4) 日タイ租税条約による10%源泉税+売却益非課税という税制メリット、という4つの強みが重なっている。
2026年の環境では、(a) バーツが対円・対USDで相対的に安定していること、(b) タイ中央銀行(BOT)の政策金利2.25%が新興国の中では低位で借入コストが抑えられること、(c) 2025年通年のSET Indexが+6.8%、2026年4月末時点で+4.2%と穏やかな上昇トレンドにあること、が機関投資家の買戻しを促す環境を作っている。
日本居住者にとっての実務的な最適解は、3段構えのアプローチだろう。第一段は、NISA成長投資枠でPTT(配当利回り5.6%)、SCB X(6.8%)、KBANK(5.4%)の3銘柄を均等配分する「高配当インカム」戦略。第二段は、観光需要回復を捉えるAOT・CPN・MINTへの成長投資。第三段は、財閥型コングロマリットのCP Group(CPALL・CPF・TRUE)で、タイ国内消費の「オペレーショナル・レバー」に投資する。個別銘柄選定が難しい場合は、iShares MSCI Thailand ETF(THD、経費率0.57%)でタイ市場全体に分散するのも実務的な選択肢だ。
リスク面では、(1) タイの政局(2027年次期選挙、王室関連の動向)、(2) 中国経済減速によるタイ輸出・観光への波及、(3) バーツの対USD急変動(FRB政策の変化)という3つのマクロリスクを継続的に注視する必要がある。また、個別銘柄では、CP GroupのTRUE-DTAC合併後の統合コスト、PTTGCの赤字状況、AOTの高PER(33倍)に対する期待値調整の可能性、といったミクロリスクも織り込んで運用する必要がある。
総資産のうちタイ株への配分目安は、保守型で1〜3%、中庸型で3〜7%、積極型で7〜10%程度が実務的な範囲だ。タイ単独ではなく、ASEAN分散(ベトナム・インドネシア・フィリピン・マレーシア・シンガポール)の一角として位置づけ、四半期ごとにSET Index・外国人ネット買越額・バーツ/円為替・主要財閥の決算を確認しながら、中長期で財閥・国営企業・商業銀行をホールドする運用スタイルが、富裕層日本居住者にとって現実的な選択肢となる。
出典・参照
- Stock Exchange of Thailand: Annual Report 2025、Monthly Market Statistics
- Bank of Thailand(BOT): Monetary Policy Report 2026年第1四半期
- Tourism Authority of Thailand: International Tourist Arrivals 2025
- CP All Public Company Limited: 2025 Annual Report
- Charoen Pokphand Foods: Q4 2025 Investor Presentation
- PTT Public Company Limited: 2025 Annual Report、Corporate Sustainability Report
- Kasikornbank: 2025 Annual Report、KBTG Strategic Review
- Siam Commercial Bank(SCB X): Corporate Restructuring Announcement 2022-2025
- Airports of Thailand: Q4 2025 Investor Briefing
- Kasikorn Research Center: Thailand Economic Outlook 2026
- JETRO(日本貿易振興機構): タイ経済動向レポート 2025年版
- 国税庁: 日タイ租税条約(1963年、1990年改定)
- SBI証券・楽天証券: タイ株取扱要領
- Bloomberg Terminal: SET個別銘柄バリュエーション・THB為替推移