stocks-26
【2026年版】米EB-5投資家ビザの株式投資ルート｜<strong>Regional Center プログラム・$800K 投資・I-526E/I-829 プロセス</strong>
米EB-5の Regional Center ルートで $800K-$1.05M の株式型投資を行い米国永住権を取得する戦略。TEA指定・雇用創出要件・I-526E/I-829プロセス、Source of Funds 立証、日本居住者の出国税・租税条約まで詳述。
読み物パート
EB-5 が「株式投資ルート」として機能する仕組み
米国の EB-5 Immigrant Investor Program は、1990年に米議会が外国資本の流入と雇用創出を目的に制定した投資家向け永住権プログラムである。2026年4月時点で 直接投資ルート（Direct Investment） と Regional Center ルート（地域センター指定の Pooled Investment） の2種類が併存しており、HNW日本人投資家の大多数は後者の Regional Center ルート を選択する。Regional Center ルートでは、USCIS（米移民局）に認定された運営事業者が複数の投資家から資金を集め、ホテル建設・商業不動産・ヘルスケア施設等の事業に 株式（Equity Stake）または優先株（Preferred Equity） として投じる。投資家は事業会社の Limited Partner として持分を保有し、雇用創出要件（Indirect Job Creation）を間接的に達成する。
2022年3月に成立した EB-5 Reform and Integrity Act により、最低投資額は $1,050,000（標準）または $800,000（Targeted Employment Area = 高失業地域・地方部）に設定された。日本人投資家の典型は TEA 指定の Regional Center で $800K を投じ、5年間にわたって I-526E（仮永住権申請）→ Conditional Green Card → I-829（条件解除）→ 完全永住権（10年更新可）の流れを踏むパターンである。
なぜ「株式投資型」なのか
EB-5 では資本拠出の形態が エクイティ（株式・パートナーシップ持分） であることが法的要件となる。融資（Loan）形式は2022年改正以降、原則として認められない。これは EB-5 が「投資家が事業の Risk of Loss を実質的に負担する」ことを永住権付与の対価として要求するためで、Regional Center が発行する優先株や LLC のメンバー持分が事実上の投資ビークルとなる。投資家は配当（Distribution）を年率2-4%程度受け取りつつ、5-7年後に元本回収（Buy-back）または別事業への組替えを行う設計が一般的である。
データパート
主要 Regional Center プロジェクト比較（2026年4月）
| プロジェクト名 | 所在 | 業態 | TEA該当 | 最低投資額 | 雇用創出方式 | 出資期間（推定） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| EB-5 Capital Project 95 | NY Manhattan | Mixed-use | No | $1,050,000 | Construction + Operating Jobs | 6-7年 |
| CMB Group Project 88 | TX Houston | Hospitality | Yes (TEA) | $800,000 | Marriott Hotel Construction | 5-6年 |
| American Life Project | WA Seattle | Office Tower | Yes (TEA) | $800,000 | Tech Tenant Operating Jobs | 5-7年 |
| EB5AN Houston Hotel | TX Houston | Hospitality | Yes (TEA) | $800,000 | Hilton Construction | 5-6年 |
| Pine State Regional Center | GA Atlanta | Manufacturing | Yes (TEA) | $800,000 | Plant Operating Jobs | 6-7年 |
（出典：USCIS EB-5 Approved Regional Centers List、IIUSA Member Directory、各 Regional Center 公式 PPM 2025年版）
申請プロセスと所要期間（典型）
| ステップ | 所要期間 | 主要書類 | コスト目安 |
|---|---|---|---|
| Source of Funds 監査 | 3-6ヶ月 | 過去5-10年の所得証明・贈与証明 | $25,000-50,000（顧問弁護士費用） |
| Subscription Agreement 締結 | 1-2ヶ月 | PPM署名・TEA証明 | $0（投資額に含まれる） |
| I-526E 提出 | 即時 | Subscription、Source of Funds、家族証明 | $11,160（USCIS手数料） |
| I-526E 承認待機 | 18-30ヶ月 | — | — |
| Conditional Green Card 取得 | 6-12ヶ月 | DS-260（在外）or I-485（在米） | $1,225（USCIS） |
| I-829 提出（24ヶ月後） | 即時 | Job Creation 証明 | $9,525（USCIS） |
| I-829 承認 → 完全永住権 | 24-48ヶ月 | — | — |
合計所要期間 約5-8年、総コスト（投資額除く）$50,000-150,000。
雇用創出要件
EB-5 では 投資家1人あたり10名以上のフルタイム雇用 を創出することが必須要件。Regional Center ルートでは Indirect Job（建設・サプライヤー連動の波及雇用）を econometric model（RIMS II）でカウント可能で、現実には大規模ホテル・商業施設プロジェクトであれば1物件で数百名分の Job Creation が認定されるケースが多い。
比較・戦略パート
直接投資 vs Regional Center
| 項目 | 直接投資 | Regional Center |
|---|---|---|
| 投資家の事業関与 | 必須（Day-to-day Management） | 不要（Passive Limited Partner） |
| 雇用創出 | 直接雇用のみ（Direct Jobs） | Direct + Indirect Jobs |
| 最低投資額 | $1,050,000 | $800,000（TEA） / $1,050,000 |
| 流動性 | 低（自社事業） | 中（Pooled Fund） |
| HNW向け適合度 | 自営業オーナー向け | 投資家向け |
日本居住者の典型的選択は Regional Center ルート。事業運営の言語的・地理的負担なく、永住権取得を「投資商品」として購入する形に近い。
EB-5 vs E-2（投資家ビザ）vs L-1（駐在員ビザ）
| 項目 | EB-5 | E-2 | L-1 |
|---|---|---|---|
| ビザ種類 | 永住権（Green Card） | 非移民ビザ（条約国限定） | 非移民ビザ（駐在員） |
| 日本人適用 | 可 | 不可（日本は条約非加盟） | 可 |
| 永住権パス | 直接 | 不可（更新型） | EB-1C 経由で可能 |
| 最低投資額 | $800K-1.05M | 規定なし（実質$100K+） | 規定なし |
| 適合度 | 一括投資型HNW | （日本人不可） | 法人帯同型 |
日本居住者にとって EB-5 は実質的な唯一の永住権直結ルート。E-2 は日米間の「友好通商条約」に投資家ビザ条項が無いため利用不可。
日本居住者の実務
Source of Funds（資金源証明）の壁
EB-5 申請の 最大の難所 は Source of Funds の立証。USCIS は 過去5-10年にわたって$800K-$1.05M の資金が「合法的に」蓄積された経路 を完全に立証することを要求する。日本居住者特有の論点：
- 給与所得：源泉徴収票・確定申告書・銀行入金履歴
- 株式譲渡益：特定口座年間取引報告書・取引明細
- 不動産売却益：売買契約書・登記簿・税務申告
- 相続・贈与：相続税申告書・贈与税申告書（重要：親族からの贈与資金は親族側の Source of Funds も全て立証必要）
- 法人配当：法人税申告書・株主総会議事録
実務上、資金集約先の銀行は1-2行に集約し、過去5-10年分の取引履歴を完全保存することが推奨される。日本人申請者の I-526E 否認の主因は約60%が Source of Funds 立証不備。
出国税・Exit Tax の影響
日本国籍を保持したまま米永住権を取得する場合、日本側で 国外転出時課税制度（出国税） の対象となり得るのは「1億円超の有価証券等を保有する居住者が出国する場合」のみ。EB-5 取得後も日本居住を継続する場合は出国税は適用されないが、米国側で居住者課税（World-wide Income） が適用されるため、二重課税回避のため 日米租税条約第23条（外国税額控除） を活用する。
NISA 口座と米国永住権
米永住権取得後は 日本のNISA口座は原則として継続不可（証券会社により対応が分かれるが、SBI証券・楽天証券は永住権者は口座閉鎖を求める）。米国側で Roth IRA / 401(k) を新規開設し、Tax-Advantaged Account として運用を継続するパターンが現実的。
まとめ
EB-5 投資家ビザの株式投資ルートは、$800K-$1.05M の資金で 米国永住権を取得しつつ、Regional Center 経由で受動的なエクイティ投資を行える 唯一の合法的プログラムである。日本居住者にとって、米国直接居住権と長期投資収益（年率2-4%配当 + 6-7年後の元本回収）を同時に獲得できる戦略的選択肢。
ただし Source of Funds 立証 と 5-8年の長期コミットメント が前提となるため、HNW中の中でも「米国居住を本気で検討する家族向け」の意思決定。投資判断の前に EB-5専門の米弁護士（Mona Shah, Bernard Wolfsdorf 等） および 日米両国に詳しい税理士 との3者協議を強く推奨する。
出典・参照
- USCIS "EB-5 Immigrant Investor Program" 公式ガイド（2025-2026年版）
- IIUSA "EB-5 Industry Trends Report 2025"
- EB-5 Reform and Integrity Act (RIA) of 2022
- 国税庁タックスアンサー No.1465「年金所得 / 譲渡所得（株式等）」
- 日米租税条約 第13条（譲渡所得）・第23条（二重課税回避）
- Wolfsdorf Rosenthal LLP "EB-5 Investor Compliance Manual"
- Mona Shah & Associates "EB-5 Source of Funds Guide"